農家の知見をスマート農業で実現する「ピンポイントタイム散布サービス」とは

ピンポイントタイム散布サービス」は、株式会社オプティムが新たにスタートさせる、スマート農業の新技術・新サービスだ。農産物の生育状況や病害虫などの発生時期に、最も効果的なタイミングを見計らって、最小限の農薬使用で最大限の防除効果を得られるという。

こうした農作業は、知識と経験のある生産者自ら行うことはできても、経験がない新規就農者や、そこまで対応できない生産者には難しい面があった。しかし「ピンポイントタイム散布サービス」により、本当の意味で篤農家の経験と勘を、誰もが利用できるようになるかもしれない。

今回は、2021年11月30日(火)に開催されたオンラインイベントOPTiM INNOVATION 2021 Agri」のウェビナーの内容をもとに、「ピンポイントタイム散布サービス」の革新的なポイントを探ってみたい。

時間・費用・労力の無駄を省く、3つの「ピンポイント散布技術」


これまでオプティムは、AI・ドローンによる圃場の画像分析により雑草や病害虫を検知し、必要な箇所に必要なだけ散布する「ピンポイント農薬散布」、生育状況に応じて必要な箇所に必要なだけ肥料を投入する「ピンポイント施肥」という2つのピンポイント散布技術を実施してきた。


これらはいずれも、生産者の労力軽減、資材のコスト低減、そして高品質な農産物の栽培という課題をまとめて解決するためのものだ。

SDGsが注目され、農業における環境負荷を軽減させることは重要な課題となっているが、すべての生産者が農薬使用をすぐに完全にやめることは難しい。だからこそ、株式会社オプティム サブマネージャーの星野祐輝氏は、「オプティムが目指しているのは、最低限の農薬使用で最大限の効果を上げること」だと語る。

ドローン防除での現場の悩みは「散布タイミング」


今回「ピンポイントタイム散布サービス」を始めた経緯として、オプティムは3つのポイントを挙げている。


ひとつ目は、生育ステージの予測や病害虫の予察といった技術開発が進んだこと。熟練の生産者にしかできなかった最大限の効果を発揮できるタイミングが、センシングとAIなどによってわかるようになってきた。

ふたつ目は、地域や近隣との共同防除などが進んできている一方で、最も効果の上がる「適期」での防除が難しいという時間的・人員的な状況があること。離農の拡大により一部の生産者に栽培や収穫などの作業が集中しているが、作業する人数自体が増えているわけではなく、どうしても作業の日程は数日〜数週間に及ぶ。しかし、依頼者としては当然、自分の農産物にとって最適なタイミングを希望するもの。このジレンマは現場で作業を請け負っている多くの生産者から聞かれる。

そして3つ目は、ドローンの購入障壁だ。小型・安価になってきたとはいえ、1年に数回しか利用しないドローンを個人で購入するのはまだまだ敷居が高い。しかも、自動飛行も可能になってはいるものの、運用する上では飛ばすための研修も必要で、コストも時間もかかる。

こうした現場のニーズに応えるために、オプティムが実証してきた技術を組み合わせることで、「ピンポイントタイム散布サービス」が誕生した。

地域ドローンパイロット育成による雇用創出も


「ピンポイントタイム散布サービス」の利用は、1haあたり1万5000円(税抜)から。申し込みはスマホから行える。申し込むと、まずは圃場の分析に始まり、最適な散布タイミングを推定して、パイロットをアテンドしてくれる。もちろん今日申し込んで明日散布できるというわけではない。散布の適期を知るためには分析が必要だからだ。


散布タイミングを決めるために、1kmメッシュの高精度気象情報を元に生育状況を推定し、圃場ごとに最適なタイミングで散布を行う。この技術はオプティムが「スマートアグリフードプロジェクト」の中で培ってきた適期作業支援のための研究・開発が生かされている。


従来の散布作業では、多くの地域で広範囲の生産者が集まったりJAなどがとりまとめて委託するケースが多かった。しかし、共同防除の場合、必ずしも自分の圃場の状況に合わせたものにはならなかったことも事実だ。

「ピンポイントタイム散布サービス」が特に新しいのはこの「タイム」の部分。天候などの状況は仕方ないとしても、可能な限りベストな日時に散布できることは、多くの生産者にとって画期的なことだろう。

このようなサービスが実現できるのは、オプティムが防除にかかわる一連の手続きのすべてを一気通貫で行っているため。それが必要最低限の作業で最大限の効果を発揮するために大切なことだと、オプティムが考えているからだ。ITベンチャー企業というと、実現可能な技術論だけでサービスを作る傾向も見られるが、「農業×IT」を事業のひとつの柱として、実際に現場に赴いて取り組んできたからこそ、実現できたサービスと言える。


対象地域は、大規模農地だけでなく中山間地域に対応。米・大豆・麦の生産者向けのサービスとなっており、液剤・粒剤のいずれにも対応している。ドローンのトレンドは自動飛行だが、中山間地の棚田などでは手動でなければ飛行できない場所もある。そういった地域にも対応していくという。

実際に2021年には、福島県白河市で300haの水稲で適期防除を実施しており、品種ごとに最適なタイミングでの防除により、カメムシ被害などもなく、品質が高い米を収穫できたという実績がある。また、兵庫県丹波篠山氏では10人の現地ドローンパイロットを育成し、オプティムからのレンタル機体で散布を行った。

また、今回の「ピンポイントタイム散布サービス」の開始に合わせて、地域内でドローンパイロットを育成する取り組みも進めていくという。ドローンを操縦できる人材は増えているものの、農業用ドローンの操縦となるとまだまだ経験者は決して多くはない。地方在住のドローンパイロットに、新たなビジネスとして農業分野で活躍できる場を広げることで、パイロット不足の解消にもつなげていく考えだ。ゆくゆくは、緊急時の防除や次年度以降のための試験防除の取り組みなども実現しやすくなる。


これからのスマート農業は“栽培技術”から“よりリアルな収益アップ”へ


「ピンポイントタイム散布サービス」は、ベテラン生産者が経験と勘で培ってきた栽培ノウハウを、AIやドローンといった技術によってすべての生産者が享受できるようにするサービスとも言い換えられる。

そのために、各社がしのぎを削って、病害虫による被害を抑えたり高品質な農産物を栽培するというスマート農業の技術面での課題解決を目指してきた。しかし、それらの技術が社会実装され、誰もが利用できるまでには至っていない。

「ピンポイントタイム散布サービス」は、誰もが利用でき、環境にやさしい技術によって収益アップに結びつけるという、農業の課題を解決するサービスだ。予算と知識のある一部の生産者だけが、試験的に導入してきたスマート農業が、よりリアルな実効性と収益を生み出すものとして期待したい。


ピンポイントタイム散布|オプティム
https://www.optim.co.jp/agriculture/services/pts
OPTiM INNOVATION 2021
https://www.optim.co.jp/innovation2021/

【特集】OPTiM INNOVATION 2021 agri レポート
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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