“農家を育てる会社”テレファームと楽天が挑む「新規就農×オーガニック」

中山間地の愛媛県大洲市に、楽天の子会社である農業法人テレファームがある。同社は2008年に創業し、有機野菜の栽培や加工を手がける。

代表取締役の遠藤忍さんは2007年、農業を変えることで高齢化や人口減に悩む田舎を元気にしたいと一念発起。脱サラして新規就農したものの、農地を借りるにも取得するにも、販路を拡大するにも苦労続きという厳しい現実にぶつかる。実体験に基づき、新規参入でも農業ができる仕組みをつくってきた。

テレファーム代表取締役の遠藤忍さん。楽天農業事業部のジェネラルマネジャーも兼ねる
 
大洲市の大型の量販店や全国チェーンの店舗が国道沿いに並ぶエリアを郊外に向かって車で走っていくと、赤い丸に「R」の文字が白抜きされた楽天のロゴマークが目に飛び込んでくる。2016年に楽天と提携し子会社になったテレファームの社屋の目印だ。

同社は「農家を育てる会社」を自認している。愛媛県内で計8ヘクタールを耕作し、約40人の従業員を雇用する。取材で訪れた日は20代と30代の従業員数人が研修を受けている最中だった。

農業への新規参入は農地と販路が壁

テレファームは大洲市と愛媛県伊予市に農地を持ち、サニーレタス、ルッコラといった葉物野菜を中心にニンジン、ビーツなど50品目を栽培する。BtoC(消費者向けビジネス)の取り組みとしては、Rakuten Ragriを運営する。

簡単に言うと、これまで農産物という「モノ」を売る仕事だった農業を、消費者から栽培を依頼され食卓に届けるという「コト」に変え、農家に単に農作物を売る以上の収入をもたらすというものだ。

■Rakuten Ragriを紹介した過去記事はこちら
農家との直販契約の新しいかたち「Ragri」の可能性
農家と消費者を結ぶ「Rakuten Ragri」が描く農業の未来

Rakuten Ragri向けにハウスで栽培するトマト

BtoB(対企業向けビジネス)としては、自社生産の有機野菜を自前の加工場でオーガニックサラダにする事業を今年5月に始め、「タニタカフェ」や「ナチュラルローソン」向けに販売していた(ただし、7月の西日本豪雨で加工場が被害を受け、製造を中断。今秋に再開の見込み)。

「平均年齢は33歳くらい。32人いる社員の大半が県外からの移住者です」
テレファーム社員の山下恭平さんがこう説明してくれる。

テレファームの山下恭平さん

車で農地に案内してもらうと、曲がりくねった山道を登った先の標高300メートルほどのところに、かつて国のパイロット事業で山を切り拓いてつくった畑が広がっていた。Rakuten Ragri向けにトマトを栽培する15アールほどのハウスが一棟あり、露地で葉物野菜を栽培している。

農地の条件は恵まれているとは言いがたい。代表の遠藤忍さんはもともと医療関係の仕事をしていて、農業とは無縁だったため、なかなか条件の良い土地を貸してもらえなかったのだ。

知人の畑を借りて農業を始めたものの、新規参入者に農地を貸してくれる人は少なく、50アールの農地を借りるのに2年かかった。野菜を買ってもらおうとスーパーのバイヤーに会いに行っても、最初は相手にされず、店頭に並んだのは就農して5年後。バイヤーには「新規就農したばかりの人の農産物は、信用がないから我々は買えない」と言われた。

加工とRakuten Ragriで販路提供

農地を借りるにも販路を開拓するにも、新規参入者は苦労する。そのことは身をもって学んだ。農業以外に収入を得られる副業があったから続いたものの、そうでなかったら途中であきらめていただろうと、遠藤さんは振り返る。

「脱サラして農業の世界に飛び込んだらこれでは、新規就農者は増えないじゃないかというのが、自分で経験してわかったんですよ。だから、こういう仕組みがあったら新規就農者をどんどん増やしていけると自分が確信したことを、今やっているんです」(遠藤さん)

Rakuten Ragriとオーガニックサラダの製造は、BtoC、BtoBの両面から、新規就農者でも販路と一定の収入が得られるようにする仕組みだ。オーガニックサラダの原料は新規就農者からも調達するつもりだ。

「就農して1年目でキュウリがちょっと曲がっていても、サラダの原料としてなら買える」
見てくれが悪くても、加工が前提なら対価を支払うことができる。

また法人として、新規就農者のための補助金も活用しつつ、週休2日、社会保険も完備し、農業に飛び込みやすい条件を整えた。社員を経て独立したい場合は、後継者を探している農家に紹介し、事業の承継を目指す。

今は愛媛県のみの農場も、全国に広げていきたいという。従業員40人という、作付面積からするとかなり多い雇用をしているのも、全国展開を視野に入れているからだ。

技術を伝え、オーガニック市場の拡張に挑戦

ところでなぜ有機農業で、しかも葉物野菜が中心なのか。

「オーガニックの中でも葉物野菜は、コメや根もの(根菜)に比べて少ない。新規就農で生きていくために、誰もやっていない分野ができる人間を輩出すれば、食べていけるじゃないですか」

有機農業が行われているのは、国内の農地のわずか0.5%(2016年度の推計による)。有機食品の市場規模は1,300億円で、食品市場でのシェアは1%以下だ。市場規模が4.7兆円で食品市場でのシェアが5.3%の米国とは、大きな差がある。

「日本もアメリカの比率程度まで行くだろうと思っています。楽天と一緒に、オーガニック市場の拡大も含めてやっていければ」(遠藤さん)

作業の効率化のためにトラクターなどの大型機械も導入

話を大洲市の農場に戻す。農場わきの草むらで、炎天下、4人が刈払機で黙々と草刈りをしていた。草むらにしかみえないそこは耕作放棄された畑で、耕作できる状態に戻している最中なのだ。愛媛県出身者はわずかに1人で、残り3人の出身地は埼玉県、東京都、岡山県とバラバラ。埼玉県出身で楽天農業事業部に所属している丸山毅さんが手を止めて話してくれた。

「楽天は一次産業に知見がないので、ここで知見を広めつつ、ほかの地域に行っても同じように展開できるモデルを作りたいんです」

地方発の農業ベンチャーとIT大手の挑戦は続く。

楽天農業事業部の丸山毅さん。開墾中の畑をバックに

<参考URL>
株式会社テレファーム

Rakuten Ragri
スマートアグリフーズ直送便(スマ直)
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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