農業の生産現場では多くの農家がいっせいに辞めていく大量離農が始まった。残る農業者や産地は拡大する農地をどう管理し、経営を変革していけばいいのか。

今回から4回にわたって、高齢化率と人口減少率が全国で最も高い、秋田県のスマート農業への取り組みからヒントを探る。

自社製のコメを使ったおにぎり屋を自営──株式会社RICEBALL

株式会社RICEBALLは、秋田県大仙市にある70haを超える水田で米を作るほか、東京と兵庫に計7軒のおにぎり屋「ONIGIRI ICHIGO」を開業している。店で使うコメはもちろん自社製。農業法人がおにぎり屋を自営するのも珍しければ、創業した理由もほかの農業法人と比べて変わっている。

きっかけは、農協を退職した父親が農地を買い、近所の農家にコメづくりを依頼したこと。父親は収穫されたコメを、当時関西で仕事をしていた鈴木さんに送ってくれた。鈴木さんが、友人の母親にそのコメを贈呈すると、「おいしいので買いたい」と思わぬ反応が返ってきた。といっても値段をいくらにすればいいのかがわからない。その主婦に普段買っているコメの値段を尋ねると、JA出荷の2倍程度だった。

そこで鈴木さんは、コメを集荷する個人事業主として始業する。大仙市の農家からコメを集め、それを知り合いの個人や飲食店などに売って回った。取り扱い量が年々増えていったため、2009年に仲間たちと一緒に法人化。同時に農業生産に乗り出す。離農する農家からの委託が毎年増え、いまの面積にまで一気に広がった。

作業記録・農地管理はクラウドサービス「KSAS」で

問題になったのが、農地をどう管理していくかである。

筆者が取材で訪れたのは大仙市にあるライスセンターを併設する事務所。ここで鈴木さんと話をしていると、しばらくして戻ってきたのは農機メーカー・株式会社クボタが提供するクラウド型の営農支援サービス「KSAS（クボタ スマート アグリシステム）」に対応したコンバイン。これが先の問題に対するひとつの答えである。