村内全域でGPS自律制御農機を運用可能にした村──秋田県大潟村の取り組み

2018.12.11 窪田新之助

高齢化率と人口減少率が全国で最も際立っている秋田県の市町村にあって、住民のほとんどが専業農家である大潟村は事情がいささか異なる。いずれの数字も、県庁所在地である秋田市に次いで低い。

とはいえ、半世紀以上前に国内で二番目に大きな湖沼だった八郎潟を干拓してできた、水田稲作が中心の大潟村の農業が、この先しばらく安泰というわけでは決してない。

「離農が少ない」という大潟村特有の悩み

大潟村が安泰でいられない理由は、いくつかある。

まず、最重要品目であるコメという視点でみると、その価格は政治的な誘導策からここ数年上がっているものの、長期的にみれば需要が減っているために下落傾向にある。コメの総需要量は毎年8万トンの勢いで減っていて、今後も厳しい状況であることに変わりはない。

続いて、各経営体の規模でみると、かつては「日本一大きい」とされてきたが、村の農家は「いまや日本一小さい」と自嘲するようになった。誇張はあるものの、1経営体当たりの平均経営面積が17haというのは、全国で100haや200haといった経営体が続々と誕生している中では、確かに小さいといえる存在になってしまった。

では、規模を拡大できるかといえば、その期待が薄いのが彼らの悩みである。17haを家族だけで稲作していれば、その収入だけでそれなりに生活できる。だから、多くの経営体に後継者がいて、離農が進まない。結果、誰もが村内では面積を広げられない、という状況に陥っている。とはいえ、長期的にみれば米価はじりじりと下がっているので、多少の焦りを持っているのが実情だ。

輪作にタマネギを奨励し、北海道の端境期を狙う

迫りくる危機に備えるため、JA大潟村が稲との輪作で奨励し始めたのが加工用タマネギだ。なぜか――。

理由の一つは、全国でタマネギの年間供給体制が十分に整っていないこと。

全国の生産量をみると、北海道産が7割と圧倒的だが、端境期（はざかいき）がある。北海道に続いて兵庫県産と佐賀県産がほぼ同じ生産量であるものの、それでも北海道産の1割程度。佐賀県ではここ数年、べと病が多発し、安定的に生産できなくなっている。それもあって実需者からは、北海道の端境期を埋めるべく、東北地方で供給基地をつくってほしいという要望が強くある。

もう一つの理由は、現状の家族経営のままで機械化ができるからである。

秋田県の高齢化率と人口減少率の高さは冒頭に述べた通り。野菜は往々にして人手がかかるが、周辺市町村からの雇用はまず望めない。家族で作れて、なおかつコメづくりと作業が重ならない作物が、タマネギだった。

自律直進田植機で作業速度が20％アップ

JA大潟村は必要となる機械のほとんどを組合員の農家にリースしている。目玉の一つが自律直進するトラクター。農地においてGPSであらかじめ走行する経路を設定しておけば、オペレーターが操縦しなくても、真っすぐに進みながら肥料の散布と同時に耕うんと畝立てをしてくれる。事前に設定した経路との誤差は数センチに過ぎない。

これが可能なのは、村内の3カ所にGPS基地局を設置したからである。これで村内どこでもGPSに対応した農機を使える環境が整った。

JA大潟村がGPSでほかに試そうという動きがあるのは、自律直進田植機。2018年の春に公開実験をしたほか、何件かの農家に試験的に使ってもらった。小林肇組合長曰く「評判は良かった」という。

「苗を植えるとき、これまでは落水しなければならなかった。なぜなら、田植機に装着するマーカーで田面につける筋が見えなければ、旋回した後にまっすぐ走れないから。ただ、落水すると、八郎湖の水質の汚染につながる」

八郎湖は干拓事業が完成してから富栄養化し、アオコが大量に発生するようになった。

自律直進田植機は省力化にもなる。これまではオペレーターは田植えの最中に苗を補給する際、一度停車してから行っていた。自律直進でハンドル操作が不要なら、停車しなくてもそれが可能だ。

小林組合長は「田植えにかかる作業速度は20％アップした。来年以降はさらに取り組む農家が増えるだろう」と語る。