村内全域でGPS自律制御農機を運用可能にした村──秋田県大潟村の取り組み

高齢化率と人口減少率が全国で最も際立っている秋田県の市町村にあって、住民のほとんどが専業農家である大潟村は事情がいささか異なる。いずれの数字も、県庁所在地である秋田市に次いで低い。

とはいえ、半世紀以上前に国内で二番目に大きな湖沼だった八郎潟を干拓してできた、水田稲作が中心の大潟村の農業が、この先しばらく安泰というわけでは決してない。


「離農が少ない」という大潟村特有の悩み

大潟村が安泰でいられない理由は、いくつかある。

まず、最重要品目であるコメという視点でみると、その価格は政治的な誘導策からここ数年上がっているものの、長期的にみれば需要が減っているために下落傾向にある。コメの総需要量は毎年8万トンの勢いで減っていて、今後も厳しい状況であることに変わりはない。

続いて、各経営体の規模でみると、かつては「日本一大きい」とされてきたが、村の農家は「いまや日本一小さい」と自嘲するようになった。誇張はあるものの、1経営体当たりの平均経営面積が17haというのは、全国で100haや200haといった経営体が続々と誕生している中では、確かに小さいといえる存在になってしまった。

では、規模を拡大できるかといえば、その期待が薄いのが彼らの悩みである。17haを家族だけで稲作していれば、その収入だけでそれなりに生活できる。だから、多くの経営体に後継者がいて、離農が進まない。結果、誰もが村内では面積を広げられない、という状況に陥っている。とはいえ、長期的にみれば米価はじりじりと下がっているので、多少の焦りを持っているのが実情だ。


輪作にタマネギを奨励し、北海道の端境期を狙う

迫りくる危機に備えるため、JA大潟村が稲との輪作で奨励し始めたのが加工用タマネギだ。なぜか――。

理由の一つは、全国でタマネギの年間供給体制が十分に整っていないこと。


全国の生産量をみると、北海道産が7割と圧倒的だが、端境期(はざかいき)がある。北海道に続いて兵庫県産と佐賀県産がほぼ同じ生産量であるものの、それでも北海道産の1割程度。佐賀県ではここ数年、べと病が多発し、安定的に生産できなくなっている。それもあって実需者からは、北海道の端境期を埋めるべく、東北地方で供給基地をつくってほしいという要望が強くある。

もう一つの理由は、現状の家族経営のままで機械化ができるからである。

秋田県の高齢化率と人口減少率の高さは冒頭に述べた通り。野菜は往々にして人手がかかるが、周辺市町村からの雇用はまず望めない。家族で作れて、なおかつコメづくりと作業が重ならない作物が、タマネギだった。

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WRITER LIST

  1. 渡邊智之
    わたなべともゆき。一般社団法人日本農業情報システム協会(JAISA)代表理事、スマートアグリコンサルタンツ合同会社(SAC) 代表/CEO、総務省 地域情報化アドバイザー。大手IT企業に入社し、主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等の開発を主導しつつ、農業法人に飛び込み農業を学ぶ。その後農林水産省でスマート農業推進担当として、政府のスマート農業関連戦略策定や現場の普及促進に努める。慶應義塾大学SFC研究所の研究員や、農林水産省や自治体のスマート農業に関する会議の有識者、座長としても参加。著書に「スマート農業のすすめ~次世代農業人【スマートファーマー】の心得~」(産業開発機構株式会社)がある。
  2. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  3. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  4. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  5. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。

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