村内全域でGPS自律制御農機を運用可能にした村──秋田県大潟村の取り組み

高齢化率と人口減少率が全国で最も際立っている秋田県の市町村にあって、住民のほとんどが専業農家である大潟村は事情がいささか異なる。いずれの数字も、県庁所在地である秋田市に次いで低い。

とはいえ、半世紀以上前に国内で二番目に大きな湖沼だった八郎潟を干拓してできた、水田稲作が中心の大潟村の農業が、この先しばらく安泰というわけでは決してない。


「離農が少ない」という大潟村特有の悩み

大潟村が安泰でいられない理由は、いくつかある。

まず、最重要品目であるコメという視点でみると、その価格は政治的な誘導策からここ数年上がっているものの、長期的にみれば需要が減っているために下落傾向にある。コメの総需要量は毎年8万トンの勢いで減っていて、今後も厳しい状況であることに変わりはない。

続いて、各経営体の規模でみると、かつては「日本一大きい」とされてきたが、村の農家は「いまや日本一小さい」と自嘲するようになった。誇張はあるものの、1経営体当たりの平均経営面積が17haというのは、全国で100haや200haといった経営体が続々と誕生している中では、確かに小さいといえる存在になってしまった。

では、規模を拡大できるかといえば、その期待が薄いのが彼らの悩みである。17haを家族だけで稲作していれば、その収入だけでそれなりに生活できる。だから、多くの経営体に後継者がいて、離農が進まない。結果、誰もが村内では面積を広げられない、という状況に陥っている。とはいえ、長期的にみれば米価はじりじりと下がっているので、多少の焦りを持っているのが実情だ。


輪作にタマネギを奨励し、北海道の端境期を狙う

迫りくる危機に備えるため、JA大潟村が稲との輪作で奨励し始めたのが加工用タマネギだ。なぜか――。

理由の一つは、全国でタマネギの年間供給体制が十分に整っていないこと。


全国の生産量をみると、北海道産が7割と圧倒的だが、端境期(はざかいき)がある。北海道に続いて兵庫県産と佐賀県産がほぼ同じ生産量であるものの、それでも北海道産の1割程度。佐賀県ではここ数年、べと病が多発し、安定的に生産できなくなっている。それもあって実需者からは、北海道の端境期を埋めるべく、東北地方で供給基地をつくってほしいという要望が強くある。

もう一つの理由は、現状の家族経営のままで機械化ができるからである。

秋田県の高齢化率と人口減少率の高さは冒頭に述べた通り。野菜は往々にして人手がかかるが、周辺市町村からの雇用はまず望めない。家族で作れて、なおかつコメづくりと作業が重ならない作物が、タマネギだった。

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  1. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  2. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  3. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
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    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  5. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。