合同会社DMM.comは、鳥獣被害等における電気柵の販売および実証実験による製品開発を行う新会社「DMMアグリイノベーション」（ 以下、DMMアグリ）を2020年3月より本格始動した。

DMMアグリでは、全国農業協同組合連合会を通じ各地の農協にて鳥獣被害対策に向けた電気柵の販売をするほか、実証実験を踏まえた対策製品全般の開発・販売に取り組む方針を示している。

DMMアグリは、DMM.comが2019年6月に設立したアグリ企業。「農業と未来を歩む」をテーマに、DMMが持つテクノロジー・ソリューション、人材、プロモーション、ブランディングノウハウ等を生かし、農業に関する課題解決を目指している。

DMM.comグループによる農業領域への参入は、中古農機の買取・販売を行う株式会社ファーマリーの子会社化（DMM農機）に続く2事業目となる。

農作物の被害額は年間約158億円、営農意欲の減退や離農の増加などへも影響

農林水産省が2018年に発表した「野生鳥獣による農林水産被害の概要」によれば、野生鳥獣による農作物の被害額は年間約158億円を上回り、深刻な影響として「営農意欲の減退」「耕作放棄」「離農の増加」などが示されている。

農林水産省と環境省では、シカやイノシシなどを対象に「抜本的な捕獲強化対策」を策定しているが、適応能力の進化や道路整備等による生息域の変動、狩猟者の高齢化などの要因で対策は進んでいないという。

鳥獣被害を解決していく為には、被害→対策→資源化→消費の連動サイクルの展開に加え、ハンターの人材不足や処理技術の欠如など、さまざまな課題を解決する必要がある。

DMMアグリの代表取締役である村中悠介氏は、事業の本格化にあたり「鳥獣被害対策事業を開始することで、農業の未来に貢献していきたい」とコメント。電気柵の販売、製品開発を通じ地域社会への貢献を目指す考えだ。


合同会社DMM.comグループ
https://dmm-corp.com/
株式会社ファーマリー
https://farmally.jp/company/