短時間雇用マッチングアプリ「シェアフル」が山梨県の農業課題に協力

山梨県で農家の生産・流通・販売支援を展開する株式会社FARMERS AGENCYは、短期間・短時間の雇用に特化したマッチングアプリ「シェアフル」を提供するシェアフル株式会社とのパートナー契約を締結した。

今回のパートナー契約は、繁忙期の労働力不足に悩む山梨県の農家にシェアフルがユーザーをマッチングするというもの。両社は今回の協業を通じ、後継者不足や担い手不足など山梨県農業が抱える課題解決を目指す考えだ。



FARMERS AGENCYは、山梨県北杜市の本社を拠点に農家の生産・流通・販売のサポート業務を行う農家支援企業。
同社は、「生産者の課題を解決し、​食べる喜びを作り、食卓に明るい未来を届けること」をミッションに、生産者向けの支援事業ほか食品関連のバイヤー向け事業、個人向けの販売事業(北杜市内のみ)等を行う。

同社とパートナー契約を締結したシェアフルは、総合人材サービスを展開するパーソルホールディングス株式会社と、フリーランスの総合支援プラットフォームを展開するランサーズ株式会社が設立した合弁会社だ。

シェアフルが提供するスマートフォンアプリ「シェアフル」は1日単位の仕事など短期間・短時間の雇用に特化したマッチングアプリ。「スキマ時間を価値に変える」をテーマに、人材を短期で活用したい企業と柔軟な働き方を望む個人をつなぐ。

農家が抱える課題を解決しながら、誰もが農業を身近に感じる機会を創出


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、全国で緊急事態宣言が発令され、多くの業種が休業要請を受ける一方、農作物を提供する農家でも労働力の確保が課題となっている。また2019年の総務省の調査でも、基幹的農業従事者数の減少や農業従事者の高齢化が明らかとなっており、農業は就農者不足・後継者不足の産業だと言える。

そんな日本国内における農業の課題を解決するため、両社によるパートナー契約が締結された。

今回の協業でシェアフルが山梨県のユーザーに対し、短期間・短時間の人手を必要とするFARMERS AGENCYの提携農家の仕事を紹介するというものだ。内容は農業現場で特に人手が必要とされる草むしりや草刈り、苗の定植、収穫、仕分け、梱包、出荷等の作業を想定しているという。

両社は協業を通じ、「農家が抱える繁忙期の労働力不足の解決しながら、農業を身近に感じる機会を創出する」としており、今後は県内の農業関係人口の創出や県民の週末農家支援など支援策のレパートリーを拡大していく考えだ。

FARMERS AGENCYとのパートナー契約が農業分野への初参入となったシェアフルでは、今回の協業を通じ「将来的には、日本全国の農業に携わる関係者の就農者不足・後継者不足の問題を解決できるプラットフォームを目指し取り組みを続けたい」とコメントしている。


株式会社FARMERS AGENCY
https://www.farmersagency.online/
シェアフル株式会社
https://sharefull.com/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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