AI野菜収穫ロボットのinaho株式会社、佐賀県鹿島市に進出

自動野菜収穫ロボットの開発とRaaSモデルによる収穫サービスを提供するinaho株式会社は、1月17日「イイ稲の日」に佐賀県鹿島市に初の拠点「鹿島オフィス」を開設。開設にあたり、同日に鹿島市と進出協定を締結し、佐賀県と鹿島市の支援を受けて、契約農家とのパートナーシップにより自動収穫ロボットの開発と自動収穫サービスを加速させる。

inahoは、2018年12月4日に福岡市で開催されたビジネスコンテスト「X-Tech Innovation2018」において、野菜自動収穫ロボットで最優秀賞を受賞。今回拠点を設置する佐賀県鹿島市近辺は、全国でも有数の反収を誇るキュウリ農家や、全国トップクラスのアスパラガスの生産量を誇る農家がいる、日本有数の施設栽培のメッカ。「from 九州 to the world」を掲げているinahoは、収獲ロボットを活用して、世界でも最先端の農作業体型を地元の農家と構築する予定だ。


まず、先進的な技術導入で高品質多収を実現し、大日本農会「第100回農事功績者表彰(総裁・秋篠宮文仁親王)」で緑白綬有功章を受章した佐賀県武雄市のキュウリ農家である山口仁司氏らと連携しながら、ロボットを活用した野菜自動収穫サービスを提供する。

山口氏は反収40トンを超える日本でも有数のキュウリ農家であり、佐賀県のトレーニングファームで若手農家に対する指導等も行っている。日本でも屈指の農業技術と、収穫ロボットの技術を組み合わせることで、世界でも最先端の農作業体型を構築していく狙いがある。

また、同社の拠点が果たす役割として、(1)ロボットの運用に伴う生産者との調整や、修理等を含んだ管理運用、(2)地域のハブとなるべくロボットプログラミング教室の開催やロボット導入先の生産者の野菜を使った料理教室の開催等、(3)それ以外に考えられる地域との交流ができる仕組みはなんでも!! といった3つの構想を考えており、「弊社のメイン事業となる収獲ロボットの運用だけでなく、せっかく地域に拠点を設置するのであれば、地域の方々と交流し、新たな価値を作っていきたい。そんなことを構想しております。ぜひ多くの方々と交流できる場として活用いただければ幸いです」と語っている。

1月17日には、九州進出のオープニングセレモニーも開催予定だ。

■オープニングセレモニー概要
1. 進出協定締結式
日時:2019年1月 17日(木) 14時
場所:佐賀県鹿島市大字高津原5055番地 MAX・E・BLD1F
inaho株式会社「鹿島オフィス」

2. 鹿島オフィスオープニングセレモニー
日時:2019年1月17日(木) 14時30分
※進出協定締結式終了後、inaho株式会社による「事業計画説明及び自動収穫ロボットのデモンストレーション等を開催

<参考URL>
inaho株式会社



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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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