53カ国で1億1300万人が急性栄養不良に 「食料危機に関するグローバル報告書 2018」

国連世界食糧計画(国連WFP)は、EU、国連食糧農業機関FAO)、国連WFPの3者による共同報告書「食料危機に関するグローバル報告書」にて、2018年は世界53カ国で約1億1300万人が急性栄養不良を抱えていたという調査結果を発表した。2017年は1億2400万人だった。

写真:WFP/Wahidullah Amani

「食料危機に関するグローバル報告書」は、国際的な人道・開発支援に関わるパートナー機関で構成される「食料危機対策グローバルネットワーク」によって毎年作成されている。EU、FAO、国連WFP、UNICEF、総合的食料安全保障レベル分類 (IPC)のグローバルサポートユニットなど、15のパートナー機関が作成に関わっている。

2018年の報告書は、ベルギー・ブリュッセルで行われた2日間のイベント「危機の時代における食料と農業」で発表された。このイベントでは、将来に向けた共同の行動指針とともに、食料危機を予防し対処していくための革新的なアプローチや解決方法を模索している。

食糧危機に直面した人口は3年連続で1億人を超過

調査結果では、食料危機に直面している人の数、1億1300万人(2018年)は、2017年の1億2400万人からわずかに減少している。しかし、食料危機に瀕している世界の人々の数は過去3年連続で1億人を大きく上回り、食料危機の影響を受けている国の数は増加。さらに、他の42カ国の1億4300万人があと一歩のところでこの数に加わり、深刻な急性の飢餓に陥るリスクを抱えている。

また、急性の飢餓に直面している人々の約3分の2は、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、ナイジェリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの8カ国に限定されている。17カ国においては、急性の栄養不良の状況は同様のレベルに留まっているか悪化しているという。

写真:FAO-IFAD-WFP/Michael Tewelde

気候変動と自然災害により、2018年はさらに2800万人が急性の栄養不良に陥っている。北朝鮮やベネズエラを含む13カ国は、十分なデータがないために分析の対象外となっている。

EUの国際協力開発担当委員のネヴェン・ミミカは「食料不安は依然として世界的な課題です。そのためEUは、2014年から2020年にかけて、60カ国以上で食料と栄養の安全保障と持続可能な農業に関する取組みに90億ユーロ近くを支援しています。このグローバル報告書は、食料危機のこれ以上の進行を阻むために、人道、開発、平和の連携を強化する必要性を強調しています。より強固なグローバルネットワークは、支援を必要としている人々のために現場で変化をもたらしていくことができます」と述べた。

EUの人道支援・危機管理担当委員のクリスト・スティリアニデスは、「食料危機は引き続き、私たちの共同の努力が必要な世界的な課題です。EUは継続して人道的努力を強化しています。過去3年間にわたり、EUは人道的食料と栄養支援のためにこれまでで最大の予算を割り当て、その額は全体で約20億ユーロになりました。食料危機はますます深刻かつ複雑になってきており、私たちはそれに対峙していくための革新的な方法を必要としています。グローバル報告書は、私たちの調整の仕組みを改善し、グローバルネットワークの次なるステップを策定するための土台を提供するものです」と話している。

写真:WFP/Marwa Awad

FAOのジョゼ・グラチアノ・ダ・シルバ事務局長は「このグローバル報告書から、2018年に急激な食料不安(最も深刻な飢餓の状態)を抱えている人々の数がわずかに減少している一方で、この数字は依然として高すぎることが明らかになりました。私たちは、食料危機の影響を受けている脆弱な人々のレジリエンスを高めていくために、人道と開発と平和の連携(ネクサス)によってより大規模に行動しなければなりません。命を救うためにも、人々の生計手段を確保していかなければなりません」と述べた。

国連WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は「本当に飢餓を終わらせるためには、紛争や政情不安、気候変動の影響といった根本的な原因と闘わなければなりません。飢餓の撲滅(ゼロハンガー)の達成のためには、幼い子供たちが十分に栄養を摂り、教育を受け、女性の真のエンパワーメントを促進し、農村部のインフラを強化する必要があります。コミュニティーの災害に対する強靭性を高めたり安定化を促進する事業は、飢餓に直面する人々の数も減らすことができるでしょう。また、国際社会のリーダー達がただちに紛争の解決に乗り出すことが必要です」と話した。

写真:FAO-IFAD-WFP/Michael Tewelde

本報告書の調査結果は、緊急の人道的なニーズと、気候変動や経済的ショック、紛争や避難といった根本的要因に対処していくための予防、準備と対応を結びつけるための協力を強化することを強く呼びかけるもの。さらに、食料危機の人道的側面と開発的側面の両方にアプローチし行動を起こしていくことの必要性を喚起するとともに、紛争の緩和と持続的な平和へのさらなる投資の必要性を強調している。

写真:WFP/Marco Frattini

※「急激な食料不安」とは、個人が十分な食料を消費することができていないことが、その人の命や生活に差し迫った危険を及ぼしている状態のこと。「総合的食料安全保障レベル分類 (Integrated Food Security Phase Classification (IPC)」や、「食料安全保障についての分析(Cadre Harmonisé)」といった飢餓状況を分析するための国際的に認められた調査に基づいている。

※「慢性的な飢餓」とは、個人が正常で活発な生活を維持するのに十分な食料を長期間にわたって摂取できない状態のこと。2018年9月に出された最新の「世界の食料安全保障と栄養の現状2018」によると、地球上で8億2100万人に十分な食料がないと報告している。

<参考URL>
「食料危機に関するグローバル報告書」
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WRITER LIST

  1. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  2. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
  3. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  4. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。
  5. 中田馨
    一般社団法人 離乳食インストラクター協会代表理事、中田家庭保育所 施設長。息子が離乳食を食べてくれないという経験から、離乳食に興味を持つ。保育士目線の離乳食講座は5年で3000人が受講。黄金色のかつお昆布だしから作られる「和の離乳食」を推奨している。

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