生産現場での実用化を促進する「戦略的スマート農業技術の開発・改良」が公募中

農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)は、「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の公募を開始している。公募期間は、2023年1月16日(月)から2023年2月15日(水)正午まで。



出典:https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/press/156454.html

スマート農業技術の開発が不十分な品目・分野が対象


「戦略的スマート農業技術の開発・改良」は、令和4年度補正予算および令和5年度当初予算で交付される運営費交付金を活用して、スマート農業技術の開発・改良に必要な費用を支援する補助事業である。

対象は、野菜や果樹、畜産において技術開発のニーズがあり、スマート農業技術の開発が不十分な品目・分野の研究を進めるグループ(民間企業、生産者、研究機関らなど)で、3年以内の研究期間を条件に、年間最大1億円の補助金が交付される。

該当する研究のテーマは以下の通りだ。

  • 海外依存度の高い農業資材(肥料・農薬・動力光熱源・飼料)の使用低減や農業現場の労働力削減・生産性向上につながるスマート農業技術の開発・改良
  • 麦や大豆、飼料、加工・業務用野菜など自給率の低い農作物の生産性を向上するスマート農業技術の開発・改良
  • 各種作業の早期習熟や効率化につながるスマート農業技術の開発・改良
  • 畑作物、野菜、果樹等への転換・定着を促すスマート農業技術の開発・改良

生物系特定産業技術研究支援センターは、「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の実施を通じ、「農業人口の減少や高齢化、担い不足など日本の農業が抱える課題を解決したい」としている。

事業概要


戦略的スマート農業技術の開発・改良
公募期間:2023年1月16日(月)~2023年2月15日(水)正午
募集対象:スマート農業技術の開発が不十分な品目・分野を対象にした農業研究を進めるグループ
研究期間: 3年以内(2026年3月末まで)
補助金額:革新的シーズ開発実現型(年間1億円)・現場ニーズ改良実現型(年間5000万円)


「戦略的スマート農業技術の開発・改良」
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2023.html
農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター(BRAIN)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/index.html
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WRITER LIST

  1. よないつかさ
    1994年生まれ、神奈川県横浜市出身。恵泉女学園大学では主に有機栽培について学び、生活園芸士の資格を持つ。農協に窓口担当として5年勤め、夫の転勤を機に退職。アメリカで第一子を出産し、子育てをしながらフリーライターとして活動。一番好きな野菜はトマト(アイコ)。
  2. syonaitaro
    1994年生まれ、山形県出身、東京農業大学卒業。大学卒業後は関東で数年間修業。現在はUターン就農。通常の栽培よりも農薬を減らして栽培する特別栽培に取り組み、圃場の生産管理を行っている。農業の魅力を伝えるべく、兼業ライターとしても活動中。
  3. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  4. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  5. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。