自動野菜収穫ロボットを開発するinaho株式会社は、RaaSを活用した従量課金型のサービスを開始した。

inaho株式会社×RaaS（ロボティクス・アズ・ア・サービス）

inaho株式会社は、自動野菜収穫ロボットの開発を軸とした農業のプラットフォームを展開するベンチャー企業だ。

同社は、野菜の収穫作業など人の判断が必要な農作業のAI化やロボティクス化を進めており、人手不足や農業経営の課題など農業に関するさまざまな問題を解決することを目指している。

同社の自動野菜収穫ロボットは、2019年10月9日に千葉県幕張メッセで開催された「次世代農業EXPO」にも展示され、来場した多くの農業関係者から注目を集めた。

RaaSとは、ロボティクス・アズ・ア・サービス（Robotics as a Service）の略で、ロボットの機能を制御するソフトウェアをクラウド経由で提供するビジネスモデルを指す。自動野菜収穫ロボットへのRaaSモデルの活用は、同社のサービスが国内では初となる。

inahoの自動野菜収穫ロボット

同社の自動野菜収穫ロボットは、野菜の収穫作業に必要な一連の動作がすべて自動で行われる。

設定ルートの自動走行やビニールハウス間の移動のほか、AIによる収穫適期の判別などが可能だ。

操作はスマートフォンから行われ、ロボットアームが作物を傷つけることなく優しく収納。カゴがいっぱいになると利用者に通知される仕組みとなっている。
全長は125cmで重さは約65kg、1回2時間の充電で最大6時間の連続使用ができる。充電は家庭用のコンセントから行い、収穫1本当たりの所要時間は約12秒という。

初期費用やメンテナンス費用はすべて無料で、市場の取引価格から算出した収穫量の一部を利用料としてinahoに支払う仕組みだ。


RaaSを活用したサービスは、高額な初期費用を必要とされる自動野菜収穫ロボットを安価に利用できるメリットのほか、データ収集による生産性の向上など農業経営の最適化にも期待されている。

現在の対応作物はアスパラガスのみだが、今後はトマトやイチゴ、キュウリなど、人の目による判断が必要な選択収穫野菜にも広く対応していく予定だ。

国内外の課題解決を目指し

農林水産省の農業構造動態調査報告書によると、2010年には205万人いたとされる基幹的農業従業者数だが、2020年には152万人まで減少し、さらに2030年には100万人台まで減少するとされている。さらに、同省の「農林業センサス」によれば、施設園芸の農家数、面積も過去15年で約25%の減少がみられ、1戸当たりの規模拡大も進んでいないのが現状だという。

農業労働力に関する統計では、現在の農業就業人口及び基幹的農業従事者の平均年齢は約67歳で、2017年に行われた農業構造動態調査では、農業従事者年齢構成比率における49歳以下の割合がわずか約10％という数字に留まった。

今後同社では、人手不足など日本農業が抱えるさまざまな課題の解決を目指し、九州を中心に国内拠点の充足化を図る考えで、世界的な農業課題への挑戦も表明しており、2020年にはオランダに拠点を開設しグローバルな展開も目指したいとしている。

＜参考リンク＞
inaho株式会社