農林水産省が推進する「農業DX構想」は日本の農業をどう変えるのか

農林水産省は、農業・食関連産業関係者が農業DXを進める際の羅針盤として、また、取組全体を俯瞰する見取り図として活用するための「農業DX構想」を取りまとめて公表しました。

「農業DX」という言い方をすると非常にわかりにくく感じられますが、一言で言えば「農業のあらゆる分野のデジタル化」です。農作業から販売、管理、さらに国への申請といった日本の農業にかかわるあらゆる要素をデジタル技術によって改善したいというわけです。

ただ、この言葉だけを言われても、具体的に生産者としてどんなことがデジタル化できるのかはイメージしにくいでしょう。そこで今回は、農業における「DX」とはどんな内容を指すのか、具体的に農業者にどんな変化がもたらされるのかといったところを、すでに先行して進んでいる「スマート農業」の取り組み事例などを挙げながら、ご紹介してみたいと思います。



食料の安定供給と農業維持のために必要なデジタル化


農業の本来の役割である食料の安定供給。そのためにいま日本の農業がとるべき道は、高齢化や労働力不足を補うための新技術の導入による省力化と言われています。

ただしもっと大切なのは、その取り組みの中で消費者に評価される価値を生み出すことであると、最近言われるようになってきました。

省力化ができても、農産物が売れて利益が生まれなければ、本当の意味での成果とは言えないということは、スマート農業実証プロジェクトの成果報告などでも聞かれます。導入コストに対して収益率が低かったり、労力だけが削減されても売上アップに結びつかないといったジレンマは、多くの農業者が感じているところでしょう。


「農業DX構想」の中でも、「デジタル技術は、労働生産性(省力化など)と資本生産性(収益アップなど)の両方の向上のためにこそ活用されるべき」と明記されています。現在実証が進められているスマート農業技術でも、両方の価値を生み出せるかどうかは、各地で進められている実証実験の成果をしっかり精査する必要があります。

「農業DX構想」では、ロボット、AI、IoT 等の技術の現場での実装を進めることによりデータを活用した生産効率の高い営農を実行しつつ、消費者の需要をデータで捉え、消費者が価値を実感できるような形で農産物や食品を提供していく農業「FaaS」(Farming as a Service)への変革が、目的として定められています。


農業におけるデジタル技術活用の現状と課題


農水省は「農業DX構想」の中で、農業分野におけるデジタル技術活用の現状を総括しています。ここでは例として、SMART AGRIで過去に紹介した事例とともに説明します。
※紹介している事例や技術は取材当時のものです。


生産現場


生産の現場では、スマート農業の現場実証を全国148地区で推進しています。その横展開や通信インフラの整備などの本格的な社会実装は、これから加速化していく段階です。

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その中でもこれから当たり前になると言われているデータを活用した農業の実施については、全体の2割以下とまだまだ少ない状況です。また、農地情報の管理のように、制度ごとに個別管理されているために関係者の負担が大きい分野や、データ活用による経営改善の取り組みなども今後必要とされています。

農業におけるビッグデータ時代の到来と課題 ~東京大学・二宮正士特任教授(前編)シニアでも使える農業IoTを実現するためには?──山梨市アグリイノベーションLabの取り組み


農村地域


デジタル技術により、これまで接点のなかった都市と地方をつなぐプラットフォームなどが続々と生まれています。「農泊」のような地方での短期的な農業体験もあれば、「アグリワーキング」のような農業体験、繁忙期の農作業の担い手などもあります。しかし、まだまだ限定的な状況です。

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また、鳥獣害対策や農業基盤整備などにもスマート農業技術が活用されていますが、こちらも本格実装はまさにこれからです。

【スマート農業×鳥獣害対策】農家とメーカーが共同開発した遠隔操作可能な罠「ハンティングマスター」


流通・消費


農産物物流の効率化・自動化に関しては、他業種で進められている共同輸送や混載、最適な輸送ルートの選択などに比べると、農業分野ではまだ限定的と言えます。

中でも、コロナ禍を受けてネット通販による消費者と農業者を直結したルートは大きく増えていますが、取引規模も金額も大き流通・小売業者との接点は少なく、川上から川下までの情報共有が今後は求められていくと思われます。

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食品製造業、外食・中食産業


生産者とは直接の関係は薄いですが、食品製造や外食においては、労働力不足への対応のために給仕や配膳のためのAIロボットなどが登場。また、食料供給の課題解決のために代替タンパクや機能性食品といったフードテック事業者も増えています。

行政事務


農水省が所管する行政手続きや補助金・交付金の申請などは、手作業の審査となっています。今後は農林水産省共通申請サービス(eMAFF)によるオンライン化が急務であると、農水省自身の課題として挙げられています。


コロナ禍で浮き彫りになった日本社会が抱える課題


「農業DX構想」が短期間で公開された理由には、2020年に始まったコロナ禍により、農業分野を含む日本社会全体としてのデジタル化の遅れと対応力の不備が問われたことが大きいと思われます。

国民全員へのマスク配布などは、市場に出回るタイミングよりもはるかに遅くなってしまいましたし、給付金の自治体ごとの申請にしても、アナログでコストのかかる対応しかできない状況が露呈してしまいました。

また、パソコンやタブレットがこれだけ普及している一方で、年代や慣れの問題も含めて、それらを本当の意味で活用したテレワークが難しい状況もありました。小中学校が休止された期間には、遠隔授業や教材の対応ができない学校も多く、2020年の学習習熟度についても不安視されています。自治体レベルでの通信インフラが貧弱なために、ビデオ会議などが満足にできないといった声は、農業関係者の方々からも聞かれました。

経済面では、従来型の「つながり」の分断が、大きな痛手となりました。「出前館」や「UberEats」といった宅配業が人気になった一方で、それに対応しにくい旧来の小売業や飲食業界、サービス業など、対面サービス以外の収益構造の転換に技術を活用することも難しいのが現状です。デジタル技術によってこうした不可能を可能にできることが理想ですが、対応できない者が自然淘汰されるだけという悲しい現実になりつつあります。

経済面以外でも、社会的な不確実性への脆さ、行政の運営の非効率性といったものもあらためて明らかとなりました。農業DXが進みにくいことが、高齢者が多いという産業構造の問題でなく、日本という国全体の課題を浮き彫りにしたとも言えそうです。

こうした社会情勢を踏まえると、農業におけるデジタルトランスフォーメーションはもはや急務とも言えます。好むと好まざるとにかかわらず、いまだコロナ禍が収まらない中で、あらゆる世代、業種、立場の農業関係者がデジタル化を進めていくことは不可欠と言えます。


「農業DX」の基本的方向


このような状況の中で、農水省が出している「農業DX」の基本的な方向は以下のとおりです。

  1. 政府方針に基づく農業DXの推進(デジタル3原則やデジタル社会を形成するための10の基本原則)
    ※デジタル3原則:デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ
    ※デジタル社会を形成するための10の基本原則:①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献
  2. デジタル技術の活用を前提した発想
  3. 新たなつながりの形成によるイノベーションの促進
  4. 消費者・利用者目線の徹底
  5. コロナ禍による社会の変容への対応
  6. 持続可能な農業の実現によるSDGsの達成への貢献

これから常態化するとみられるウィズコロナの時代に、これらのデジタル化の恩恵は大きくなっていくでしょう。デジタル技術があることを前提として、利用者目線を忘れずに、持続可能な農業を実現することが求められます。


「農業DX」の実現に向けたプロジェクト(取組課題)


さらに、「農業DX構想」における具体的なプロジェクトが、農水省からも提示されています。スマート農業の推進を筆頭に、経験と勘の共有、農山村からのイノベーション、流通分野などの取り組みも広がっています。

(1)農業・食関連産業の「現場」系プロジェクト

  • スマート農業推進総合パッケージ
  • 先人の知恵活用プロジェクト
  • 農山漁村発イノベーション全国展開プロジェクト(INACOME)
  • 消費者ニーズを起点としたデータバリューチェーン構築プロジェクト
  • 農産物流通効率化プロジェクト
  • スマート食品製造推進プロジェクト

また、これまで生産者としてはあまり言及できなかった農水省側の効率化は、補助金の申請など、慣れない事務作業の軽減という意味でも生産者にとっての実利は大きくなりそうです。

(2)農林水産省の「行政実務」系プロジェクト

  • 業務の抜本見直しプロジェクト(地方公共団体の業務を含む)
  • データ活用人材育成推進プロジェクト
  • データを活用したEBPM・政策評価推進プロジェクト 等

そして、生産者や企業レベルではできないような基盤整備に関しても、本格的に動き出し始めました。

(3)現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備に向けたプロジェクト

  • eMAFFプロジェクト
  • eMAFF地図プロジェクト
  • MAFFアプリプロジェクト 等

ここ数年注力されてきた、農業現場で用いられる「スマート農業」の事例だけでなく、流通やデータ活用といった現場のプロジェクトに加えて、農水省としての行政の実務、そして「eMAFF」などを活用した基盤整備のプロジェクトが、今後活発に推進されていくことになります。

ただし、大事なのはプロジェクトを実現することが目的ではなく、実現した未来の社会において、農業が一次産業として維持されていることです。そために、農水省は食や農の未来像をイメージした小説風の資料も公開しています。専門的な用語をわかりやすく紹介しながら、農業DXが当たり前になった社会を想像できると思います。

農業DX構想参考資料「食卓と農の風景 2030」
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/attach/pdf/210325-12.pdf


「農業DX構想」は夢物語ではなく、すでにスマート農業実証プロジェクトのようなかたちで進められています。デジタル化は莫大な予算を使って何年もかけて行うものもあれば、いち生産者が手書きの伝票をデジタル化したり、ネット販売を始めるといった小さな変化まで、幅広い取り組み方があります。

農業のすべての問題を一度に解決する方法はありませんが、「農業DX構想」によってひとつずつ課題を解決しながら、未来にあるべき日本の農業を、今日この日から作っていきましょう。


農業DX構想のとりまとめについて
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/210325.html


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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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