シニアでも使える農業IoTを実現するためには?──山梨市アグリイノベーションLabの取り組み

JA、行政、NTT東日本などが連携し20%の省力化

シニアも含めた農家が、データを活用した農業に参入しやすくする仕組みが、山梨市で構築されている。

民間企業に行政、そしてJAが、山梨市全体をラボ(試験圃場)と見立て、農業の課題解決のための連携組織「山梨市アグリイノベーションLab」を2017年に設立した。これは、山梨県IoT推進ラボの農業分野のワーキンググループ。2018年1月には、実証から生まれた農業向けのIoTパッケージが製品化されるなど、成果を生んでいる。


産地の競争力向上に“データ農業”を導入

圃場でさまざまなデータを収集し、クラウドにアップし、異常があればアラートで通知する。スマートフォンやタブレット、パソコンから、どこにいても圃場が監視できる──こうした“データ農業”に関心を持つのは若手で、農業の主な担い手である60歳以上の世代(販売農家のうち、60歳以上は実に8割を占める)は、データを活用する農業とは遠いところにいると思われがちだ。

だが、労働負担の軽減という点では、60歳以上の農家こそデータを最も必要としているともいえる。点在する圃場の見回りだけでも、年齢を重ねると体力的に辛い作業になり得るからである。このことに着目し、官民が連携して、高齢農家であっても“データ農業”に参入できるよう支援する試みが山梨市で行われてきた──。

市内の畑と住居が混在するエリアにある5アールほどの連棟のビニールハウス。中に入ると、シャインマスカットの木々が一面に枝を広げている。まず目に飛び込んできたのは、白いWi-Fiの受信機だった。そのわきには、圃場内を撮影するカメラが設置されている。ハウスの中央近くには、室温や湿度、照度、土中水分量、地温などの環境データを取得するセンサーがある。

このハウスを所有する手島宏之さん(62)は、周辺に計3ヘクタールの農地を持つ。JAフルーツ山梨(山梨県甲州市)から栽培データを遠隔地にいても確認できるシステムを、実証のために導入しないかと声をかけられ、2017年4月から使用している。

手島さんのハウスに設置されたWi-Fiの受信機とカメラ

「シャインマスカットは全国に産地があって、かつ中国といった外国でも栽培されている。競争のある中で、勘に頼っていたのをデータ化し、栽培技術を確立して、安定した品質の高いものを提供したり、労力を分散したりできれば」

こうした思いから実証への協力を決めた。もともとスマホを使いこなしていたため、導入にあたっての苦労は「特になかった」という。ハウス内の環境データとカメラで撮影している画像は、ふだんスマホからも確認している。

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【事例紹介】スマート農業の実践事例
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WRITER LIST

  1. 川島礼二郎
    川島礼二郎(かわしまれいじろう)。1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  2. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  3. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
  4. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  5. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。