九州における農業の競争力をAI・IoT・ロボットを用いて強化し、“稼げる農業”の実現を加速化するべく、株式会社オプティム、一般社団法人九州経済連合会、福岡県、大分県の4団体は「スマート農業促進コンソーシアム」を設立し、「スマート農業促進コンソーシアム協定」を締結した。オプティムが設立した「スマート農業アライアンス」に九州経済連合会、福岡県、大分県が参加し、九州におけるスマート農業の促進を目的とした事業を進める。


「スマート農業促進コンソーシアム協定」では、「スマート農業アライアンス」に基づいて実施される個別プロジェクトへの役割分担による参加や、同アライアンスに基づいて実施される各種取組みに関する周知のほか、個別プロジェクト実施状況の進捗確認、実施状況に応じた助言や指導などを行っていくという。

役割分担としては、九州経済連合会が「スマート農業促進コンソーシアム」の運営委員会事務局を運営（「スマート農業促進コンソーシアム」への参加・退会申込、登録情報の変更申込等の事務手続きを含む）。福岡県および大分県は、個別プロジェクト参加者に対する農業技術、ならびにその他農業関連の助言や指導を行う。「スマート農業アライアンス」に参加する生産者と個別に契約を締結し、個別プロジェクトを実施する部分は、これまでと同様にオプティムが担当する。

現在は、生産者所得の向上を目指し、AI・IoT・ロボットの先端技術を活用したスマート農業のモデルケース作りを実施中。具体的には、AI・IoT・ロボットを駆使して農薬使用量を必要最小限度に抑えるモデルケースの構築を目指している。すでにドローンで撮影した画像をAIで分析し、必要な箇所だけに農薬を散布する「ピンポイント農薬散布テクノロジー」を、九州をはじめ、全国の農家で実施しており、大豆、枝豆、コメなどで実際に出荷・販売も行われている。

「スマート農業アライアンス」はすでに全国で550以上の団体が会員となっており、ドローンや画像認識などの各プロジェクトがスタートしている（参加は無料）。また、これらのプロジェクトで収穫された農産物は全量買い取りの仕組みになっており、オプティム自身がネット通販や店頭などで販売を行っている。九州北部地域から参加者がさらに増えることで、スマート農業の導入農家や農業法人がより広がっていきそうだ。

＜参考URL＞
一般社団法人九州経済連合会
株式会社オプティム