農林水産省、データ駆動型農業の実現に向けたオープンAPIのガイドラインを策定

農林水産省は、農業用トラクター等の各種システムで取得したデータを営農管理ソフトに連携する仕組みであるオープンAPIの整備に向けたガイドライン「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」を策定した。

オープンAPI(Application Programing Interface)とは、データ連携のための仕様を外部に公開して一定の条件の下、他のシステムと連携する仕組みのことを指す。農業分野では、営農管理ソフトを利用して圃場ごとの作業記録を一元的に管理・分析できるようになるなど、農業経営の効率化への活用が期待されている。

出典:農林水産省
スマート農業は農作業の自動化や省力化のみならず、農業データの活用による効率的な農業経営や技術継承の円滑化等にも役立つとされている。一方、農業現場からはトラクターやドローン、各種センサーシステムで取得したデータと営農管理ソフトのデータを一元で管理・分析できるAPIの公開が求められてきた。

これを受け農林水産省では農機メーカー、ICTベンダー、農業者、学識経験者らと共同で、農業分野におけるオープンAPIのルールづくりに関する検討会を実施。「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」は、この検討会の内容を参考に策定された事業者向けの対応指針だ。

事業者側のオープンAPIの利活用が今後の課題


ガイドラインには、データ駆動型農業の実現に向けた取り組みとして、オープンAPIの整備と利活用についての基本的考え方や利用制限、個人情報の保護などデータ連携を実施する上での指針が示されている。

出典:農林水産省|農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0のポイント
同省は、農業ICTサービスに関わる多くの事業者にこのガイドラインを利用してもらうことで、「データ駆動型農業を実現するための環境整備が図られることを期待している」と述べている。

ガイドラインは、農林水産省のホームページから閲覧・ダウンロードできる。


農林水産省
https://www.maff.go.jp/index.html
農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo03/attach/pdf/210210-2.pdf
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  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  3. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
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    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。