農業ICTプラットフォーム「CropScope」が少量多頻度灌漑に対応

カゴメ株式会社と日本電気株式会社(NEC)の合弁会社であるDXAS Agricultural Technology (ディクサス アグリカルチュラル テクノロジー)は、NECが開発した農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」に、少量多頻度灌漑に対応したAI営農アドバイスと自動灌漑制御機能の2つを追加した。


「CropScope」は、AIを活用した営農アドバイスサービスとセンサーや衛星写真を活用した圃場可視化サービスを組み合わせた露地栽培向けの農業支援ソリューション。

熟練農業者のノウハウを習得したAIが、農作物の成長に必要な水や肥料の最適な量と投入時期を明示してくれるのが特長で、「MCPC award 2020」のサービス&ソリューション部門の優秀賞も受賞している。


農業現場の水不足問題に対応


少量多頻度灌漑とは、少量の水を時間をかけて少しずつ与える栽培手法のことで、農作物の成長に最適な土壌水分量を保ち、消費する水の量を削減する効果があるといわれている。

しかし、専門的な知識の無い一般の農業者が刻々と変化する最適な水分量を判断していくのは難しく、「広大かつ複数の圃場を所有する農業者にとっては、管理が複雑になり、作業負担が増えてしまう」という課題を抱えていた。

少量多頻度灌漑の効果を示した図。
通常の灌漑の場合、水過剰ストレスや水欠乏ストレスが植物にかかってしまうが、
少量多頻度灌漑では水ストレスのない状態を維持できる。

同社が提案するサービスは、少量多頻度灌漑に対応したAIアドバイスが、圃場に設置した灌漑・施肥設備を自動で制御して、農作物の成長に必要な水分や肥料を補給していくもの。

サービスの概要図。
灌漑と施肥を自動で実行してくれるため、煩雑で手間のかかる手動での作業が不要になる。

2022年4月からポルトガルで行った実証実験では、「CropScope」を活用していない圃場との比較を実施。
その結果、通常より約15%少ない灌漑量で収穫量が約20%増えたという。

サービスの提供は2023年4月からの予定で、欧州、米州、オーストラリアの加工用トマト市場での展開も視野に入れているとのこと。

同社は、「CropScope」の提供を通じ、地球温暖化による気候変動の影響を背景に干ばつの被害を受ける農業現場の水不足問題に対応していきたい考えだ。


CropScope(クロップスコープ)
https://jpn.nec.com/solution/agri/service/farm_analysis.html
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。