東京産野菜の100円販売で都産都消を目指す「東京野菜応援プロジェクト」開催中

2019年8月31日より、一般社団法人東京野菜普及協会は東京野菜の生産拡大や普及、農地・環境の保全を目的とした「東京野菜応援プロジェクト」を実施する。9月6日までのキャンペーン期間中は、都内スーパーにて100円の東京産野菜を購入することが可能だ。


地域ブランドとしての「東京野菜」へ

一般社団法人東京野菜普及協会は、大田市場の青果仲卸業者である株式会社大治が中心となり、練馬区や調布市、小笠原諸島に至る都内約70戸の農家とともに設立した組織だ。同協会は、加盟農家が生産した野菜を「東京野菜」としてブランド化し、都内のスーパーや飲食店に提供するほか、各種販売イベントでのPR活動にも取り組んでいる。

東京野菜は、東京全域で生産される野菜の総称。東京は、おもな生産地域が南の温暖な気候に育つ野菜の北限エリアであるのと同時に、北の寒い地域で生産する果物の南限エリアにも位置している。加えて、都内には多様な栽培地域があることから、年間を通じて種類豊富な野菜の生産ができるのも特長だ。

また、同協会が推進している「都産都消」に取り組むことで、大消費地である都内に新鮮な野菜を供給できるほか、配送のコストやCO2の排出量を抑えることも可能となる。


同協会では2019年8月末、東京野菜の特質やそれらを都内で消費するメリットを汲み、「東京野菜応援プロジェクト」を開始すると発表した。同プロジェクトは、東京野菜の普及をはじめ、東京農業の課題でもある農家数や農地面積の減少、配送によるCO2排出量などの問題解決を目的としたものだ。

取り組みの第一弾としては、野菜の日である8月31日からの1週間、都内スーパーにて100円で東京野菜を販売する「応援!100円東京野菜」キャンペーンを実施する。


キャンペーン価格の仕組みは、野菜価格の一部を協賛企業の「応援支援金」で賄い、通常の卸値が120円の場合には応援金を50円補填し、卸値を70円に値引くことで実現する。農家からの仕入れ価格は維持しながら小売店への納入単価を引き下げ、販売価格を100円にする形だ。応援支援金は、協賛企業の広告料やキャペーン告知費用などにも活用していく。

同協会は、これらの取り組みを単なる安売りではなく、農家支援や地産地消の促進に役立てたい考え。東京野菜が持つ「安心安全」の付加価値をもとに、今後も小売店・飲食店などの取扱店舗を増やし、生産拡大や価格の安定化にも寄与していく方針だ。

「応援!100円東京野菜」キャンペーン概要

【第1回キャンペーン期間】8月31日(野菜の日)〜9月6日

【販売場所】スーパーサカガミ ほか数社
※都内流通店舗にて「応援!百援!」シールが貼られた対象生産品を、税抜き100円均一で購入することができる。


【第一弾協賛企業】
金額:一口5万円
特典:ロゴシール1,000枚
<参加企業>(8月20日時点)
彩フードサービス
株式会社We Agri
KANDO株式会社
蔵ダイニング
株式会社サカガミ
ゼリア新薬工業株式会社
株式会社大治
株式会社ファイブ
株式会社ルミネ

【第一弾プチ協賛企業】
金額:一口1万円
特典:ロゴシール100枚
<参加企業>(8月20日時点)
島商株式会社
miniyon TOKYO


<参考URL>
一般社団法人東京野菜普及協会
株式会社サカガミ
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。