農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された9事業の基盤確立事業実施計画を認定した。これにより、累計で40事業者の事業計画が認定されたことになる。


みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に税制・金融上の支援措置等を実施し、設備投資などに必要な資金をサポートしていく法律のことである。

有機農業の拡大に向けた農業機械の普及を推進

今回、認定を受けた基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。なお、株式会社オーレックと株式会社ササキコーポレーションは、すでに認定されていた事業計画について計画認定変更を申請し、認められたものとなる。

1．日本ニューホランド株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・施肥マップに基づく「可変施肥機」や施肥設計に必要なデータを取得する「収穫機」等の普及拡大に取り組む。

2．株式会社ビコンジャパン
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・施肥マップに基づく「可変施肥機」や化学農薬の局所散布を行う「セクションコントロールスプレーヤー」等の普及拡大に取り組む。

3．ハスクバーナ・ゼノア株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・急傾斜地における除草作業を効率化し、化学農薬の使用低減に寄与する「親子式傾斜地草刈機」の普及拡大に取り組む。

4．株式会社大竹製作所
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に資する「水田用除草機」の普及拡大に取り組む。

5．中部エコテック株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・堆肥の効率的・安定的な生産に必要となる「密閉縦型コンポスト」の普及拡大に取り組む。

6．静岡製機株式会社
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学農薬の使用低減に寄与する「色彩選別機」の普及拡大に取り組む。

7．有限会社北四国エンジニアリング
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・堆肥の積込・散布作業を省力化する「搭載型堆肥散布機」の普及拡大に取り組む。

8．株式会社オーレック
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学農薬の使用低減に寄与する「ラジコン草刈機」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。

9．株式会社ササキコーポレーション
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料の使用低減に寄与する「マニュアスプレッダー」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html