日本政府は7月17日、日本とEU（欧州連合）の間で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」（以下、「日・EU経済連携協定（EPA」）を結ぶことを発表した。今回の協定により、日本とEUの間での自由貿易が促進され、幅広い分野での経済の活性化が期待される。

政府の発表によれば、日本産品のEU市場への輸出に関しては、工業製品は約99％の関税撤廃を達成。乗用車は8年目に撤廃され、自動車部品は9割以上が即時撤廃される。輸入は工業品は100％撤廃され、化学工業製品、繊維製品等は即時撤廃。皮革・履き物などは11年もしくは16年目に撤廃とされている。


農林水産品等では、輸出については牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含めほぼすべての品目で関税を即時撤廃。日本産ワインの輸入規制も撤廃される。農産品や酒類に関しては、生産地や品質を担保するための地理的表示（GI）の保護を確保する。

輸入に関しては、コメは撤廃・削減の対象から除外。麦・乳製品に関しては関税制度を維持し、関税割当やセーフガードなどの措置が確保される。ソフト系チーズは関税が残され、数量等も国産品の生産拡大と両立可能な範囲に留められる。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードが確保される。

EPAにより、5億人を超えるEU市場への日本の農林水産物の輸出促進に向けた環境が整備される。さらに、GI保護により、国内産地ごとのブランドの維持と価値向上も図れる。

協定の発効は、2019年3月頃を目指している。

＜参考URL＞
日EU経済連携協定（EPA）交渉（外務省）