日EU経済連携協定(EPA)が2019年発効へ 大半の農産物は関税撤廃もコメは除外

日本政府は7月17日、日本とEU(欧州連合)の間で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」(以下、「日・EU経済連携協定(EPA」)を結ぶことを発表した。今回の協定により、日本とEUの間での自由貿易が促進され、幅広い分野での経済の活性化が期待される。

政府の発表によれば、日本産品のEU市場への輸出に関しては、工業製品は約99%の関税撤廃を達成。乗用車は8年目に撤廃され、自動車部品は9割以上が即時撤廃される。輸入は工業品は100%撤廃され、化学工業製品、繊維製品等は即時撤廃。皮革・履き物などは11年もしくは16年目に撤廃とされている。


農林水産品等では、輸出については牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含めほぼすべての品目で関税を即時撤廃。日本産ワインの輸入規制も撤廃される。農産品や酒類に関しては、生産地や品質を担保するための地理的表示(GI)の保護を確保する。

輸入に関しては、コメは撤廃・削減の対象から除外。麦・乳製品に関しては関税制度を維持し、関税割当やセーフガードなどの措置が確保される。ソフト系チーズは関税が残され、数量等も国産品の生産拡大と両立可能な範囲に留められる。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードが確保される。

EPAにより、5億人を超えるEU市場への日本の農林水産物の輸出促進に向けた環境が整備される。さらに、GI保護により、国内産地ごとのブランドの維持と価値向上も図れる。

協定の発効は、2019年3月頃を目指している。

<参考URL>
日EU経済連携協定(EPA)交渉(外務省)
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WRITER LIST

  1. 渡邊智之
    わたなべともゆき。一般社団法人日本農業情報システム協会(JAISA)代表理事、スマートアグリコンサルタンツ合同会社(SAC) 代表/CEO、総務省 地域情報化アドバイザー。大手IT企業に入社し、主に各種センサーによる生育関連データ蓄積及び作業記録アプリ等の開発を主導しつつ、農業法人に飛び込み農業を学ぶ。その後農林水産省でスマート農業推進担当として、政府のスマート農業関連戦略策定や現場の普及促進に努める。慶應義塾大学SFC研究所の研究員や、農林水産省や自治体のスマート農業に関する会議の有識者、座長としても参加。著書に「スマート農業のすすめ~次世代農業人【スマートファーマー】の心得~」(産業開発機構株式会社)がある。
  2. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  3. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  4. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  5. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。

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