日EU経済連携協定(EPA)が2019年発効へ 大半の農産物は関税撤廃もコメは除外

日本政府は7月17日、日本とEU(欧州連合)の間で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」(以下、「日・EU経済連携協定(EPA」)を結ぶことを発表した。今回の協定により、日本とEUの間での自由貿易が促進され、幅広い分野での経済の活性化が期待される。

政府の発表によれば、日本産品のEU市場への輸出に関しては、工業製品は約99%の関税撤廃を達成。乗用車は8年目に撤廃され、自動車部品は9割以上が即時撤廃される。輸入は工業品は100%撤廃され、化学工業製品、繊維製品等は即時撤廃。皮革・履き物などは11年もしくは16年目に撤廃とされている。


農林水産品等では、輸出については牛肉、茶、水産物等の輸出重点品目を含めほぼすべての品目で関税を即時撤廃。日本産ワインの輸入規制も撤廃される。農産品や酒類に関しては、生産地や品質を担保するための地理的表示(GI)の保護を確保する。

輸入に関しては、コメは撤廃・削減の対象から除外。麦・乳製品に関しては関税制度を維持し、関税割当やセーフガードなどの措置が確保される。ソフト系チーズは関税が残され、数量等も国産品の生産拡大と両立可能な範囲に留められる。牛肉は15年の関税削減期間とセーフガードが確保される。

EPAにより、5億人を超えるEU市場への日本の農林水産物の輸出促進に向けた環境が整備される。さらに、GI保護により、国内産地ごとのブランドの維持と価値向上も図れる。

協定の発効は、2019年3月頃を目指している。

<参考URL>
日EU経済連携協定(EPA)交渉(外務省)
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  1. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  2. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
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    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
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    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
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    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。