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青果物輸出促進に向けて、EPAに基づく「特定原産地証明書」の発給手続きが簡素化

2022.12.22 SMART AGRI編集部
農林水産省は、EPAの特恵税率を利用して青果物の輸出を行う際に必要な特定原産地証明書の発給手続を簡素化したと発表した。

青果物の輸出を促進

特定原産地証明書は、日本と経済連携協定を結んでいる国や地域に輸出する際に、協定に基づく原産品であることを証明する書類。日本商工会議所に生産者の氏名や住所、原産地などの情報を記載した生産証明書や仕入書を提出し、日本原産であることを示す原産品判定を受ければ発給される。

今回、簡素化されたのは仕入書の中にある生産者情報の記載で、今後は県名等の原産地情報のみ記載してあれば原産地証明書の発給申請が行える。

出典：https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221206.html

なお、2回目以降の輸出については、同一の産品・産地であることを条件に、過去の判定結果を利用して原産地証明書の発給申請を行うことが可能になった。


農林水産省「EPA利用早わかりサイト」
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/epa_n.html
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士（農業経済学）。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当（元情報部長）。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP：http://www.ijas.co.jp/
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    北島芙有子
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    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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