青果物輸出促進に向けて、EPAに基づく「特定原産地証明書」の発給手続きが簡素化

農林水産省は、EPAの特恵税率を利用して青果物の輸出を行う際に必要な特定原産地証明書の発給手続を簡素化したと発表した。

青果物の輸出を促進

特定原産地証明書は、日本と経済連携協定を結んでいる国や地域に輸出する際に、協定に基づく原産品であることを証明する書類。日本商工会議所に生産者の氏名や住所、原産地などの情報を記載した生産証明書や仕入書を提出し、日本原産であることを示す原産品判定を受ければ発給される。

今回、簡素化されたのは仕入書の中にある生産者情報の記載で、今後は県名等の原産地情報のみ記載してあれば原産地証明書の発給申請が行える。

出典:https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/keizai/221206.html

なお、2回目以降の輸出については、同一の産品・産地であることを条件に、過去の判定結果を利用して原産地証明書の発給申請を行うことが可能になった。


農林水産省「EPA利用早わかりサイト」
https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/epa_n.html
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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