農水省と農研機構、「2020年度スマート農業実証プロジェクト」52件を公開

農林水産省と農研機構は、2019年12月26日~2020年1月31日に公募していた「2020年度スマート農業実証プロジェクト」の委託予定先事業を決定し、52件の概要を公開した。

採択を受けた52件は、プロジェクトの実証課題審査委員会が応募総数144件の中から決定したもので、委員会は「2019年度に採択が少なかった品目や取り組みに加え、先端技術の導入コスト低減を図るシェアリングやリース等、新サービスの創出に資する取り組みを考慮した」としている。


スマート農業実証プロジェクト」 は、農林水産省と農研機構が2019年に開始したスマート農業に関する実証プログラムだ。
ロボットAIIoT等の先端技術を活用したスマート農業の社会実装を目的に、2019年度は全国69カ所の実証農場において、ドローンによる作物の観察や、無人ロボットトラクターの運用、栽培ノウハウのデータ化などの検証が行われた。

棚田や中山間地域で31地区、被災地で9地区、新サービスの創出として7地区を採択

2020年度は、棚田や中山間地域で31地区、被災地で9地区、新サービスの創出として7地区が採択された。
品目別の内訳は、水田作9件、畑作8件、露地野菜・花き15件、施設園芸6件、果樹・茶9件、畜産5件となっている。

 水田作で採択されたのは、公立大学法人熊本県立大学による「スマート農業を導入した国際水準の有機農業の実践による中山間地域と棚田の活性化モデルの構築」や、新潟県の「棚田地域の多様な条件不利圃場におけるスマート農業技術を活用した持続可能な営農技術の実証」。

畑作においては、株式会社NTTデータ経営研究所が取り組む「スマート農業技術を活用した落花生生産の機械化:一貫体制による大幅な労働工数削減と品質確保の実証」。

施設園芸では、茨城県農業総合センターの「直売イチゴ経営におけるスマートフードチェーン構築によるデータ駆動型高収益経営体系の実証」ほか、熊本県益城町の「パイプハウス土耕栽培葉菜類のIoT化・機械化によるスマート化実証」などが採択されている。

農研機構では今年度より、これらの地区についても積極的に事業を推進していく考えだ。


農研機構「スマート農業実証プロジェクトの採択について」
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/134727
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。