農研機構は、農作業安全のためのサポートツールとして、「対話型農作業安全研修ツール」と「農作業事故事例検索システム」の2つのコンテンツを、農作業安全の情報サイト「農作業安全情報センター」で公開した。

コンテンツの公開を通じ農研機構では「研修実施機関や地方自治体と連携し、地域の実情を踏まえながら農作業安全活動に取り組んでいきたい」とコメントしている。


農作業中における死亡事故は、農業現場の長年の課題であり、2018年には全国で274件もの死亡事故が発生した。この発生件数は、就業者当たりの死亡事故発生割合でみた場合、他産業と比較しても非常に多い件数という。

これまで農研機構ほか農業関係各所では、農作業中の事故防止を目的に、啓発チラシの配布や呼びかけによる注意喚起に取り組んできたが、実際の事故に関する詳細な情報までは把握しておらず、詳しい原因がわからないケースが多い状況にあった。

現状の課題を解決するために、同機構では複数の地方自治体と連携し農作業事故の原因を、「機械・用具・施設等」、「作業環境」、「作業・管理方法等」、「人的要因」に分類し問題点を分析。今回公開されたコンテンツは、これらの分析を踏まえ開発されたものという。

対話型コミュニケーションにより安全な農作業を促進

「農作業安全情報センター」は、農研機構農業技術革新工学研究センターが運営する農作業安全のための情報サイトで、農作業中の事故動向や防止対策、労働負担軽減に関する情報が、機械・作業・作物ごとに掲載されている。

今回、農研機構が公開したコンテンツは、効果的な安全研修を目指した「対話型農作業安全研修ツール」と、事故事例から原因・対策が学べる「農作業事故事例検索システム」の2つ。

対話型農作業安全研修ツール

研修担当者と参加者が意見交換を行いながら、農作業の安全について話し合う対話型の研修ツールで、乗用トラクターなど10種類の機械・用具におけるヒヤリハット経験を調査した「事前調査票」と、各側面の改善策を示した「活用マニュアル」、「改善策一覧表」の3点で構成されている。

対話型農作業安全研修ツール（左上:事前調査票 右下:改善策一覧表）

  研修担当者は「事前調査票」で参加者のヒヤリハット経験を調べ、回答が多かったものや実際の事故事例について、「活用マニュアル」を参考に、「改善策一覧表」をアイデア集として活用しつつ、参加者で話し合いながら具体的な現場の改善策を検討する。

従来の一方通行型コミュニケーションではなく、対話を通じて参加者からも意見を出してもらうことで、実践可能で効果的な改善策の検討ににつなげることができるという。

「事前調査票」と「改善策一覧表」については、編集可能な表計算ファイル形式で提供されているため、項目の取捨選択や追加を行えば、地域の実情を踏まえた地域版ツールを作ることも可能だ。

対話型研修ツールと事故事例を活用した農事組合法人での研修事例（出典：一般社団法人全国農業改良普及支援協会「平成29年度農作業安全総合対策推進事業」）

農作業事故事例検索システム

農研機構が北海道農作業安全運動推進本部と連携して詳細な現地調査を行い、「人」、「機械・用具等」、「作業環境」及び「作業・管理方法」の各側面から原因や改善策を分析した事故事例をウェブ上で検索できるシステム。

作目別の事故一覧から、事故形態や機械用具等が名称で検索できるため、該当する事故報告を速やかに発見できるのが特徴だ。

農作業事故事例検索システム（左上:事例一覧 右下:個別報告例）
同機構では、コンテンツの提供を通じ、「今後も積極的に農作業安全活動に取り組む」としており、地方自治体や全国のJA、農業学校など農業研修を行う研修機関への導入を推進していきたい考えだ。


農作業安全情報センター
http://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/anzenweb/
農研機構
http://www.naro.affrc.go.jp/