NTT e-Drone Technology、7年間サポートつき農業用ドローン「AC101」2022モデルを発表

株式会社NTT e-Drone Technologyが、農業ドローン「AC101」2022モデルの仕様・付帯サービスを発表した。日本で初となる7年間の長期保証が受けられる。



初めての人にも扱いやすい機体が実現

日本の圃場にあった「軽量」「コンパクト」「省エネ」といった従来の機体コンセプトのさらなる強化が実現した「AC101」の2022モデル。

機体本体はより軽く、暑さにより強い機体、衝撃により強い散布装置が実現した。また、方向転換や加減速の制御を滑らかにすることで、初めてでも扱いやすい、よりやさしい操作感の機体が生まれた。


なお、2022モデルの外観や価格などは、2021年10月14日に発表予定だ。


日本初のドローン「7年サポート」が登場


「2~3年で部品供給が途絶えるのは農機具として困る」といった多数のユーザーの声から、ドローン業界の常識を覆す日本初の「7年サポート」が登場。

以下の取り組みを通じて、購入後7年間の安心できる利用体制を実現する。なお、これは同一機能を維持するための部品供給となり、全く同一の部位の供給を保証するものではない。

  • 調達困難部品の余裕をもった確保
  • 海外サプライヤーの管理監督の強化
  • 国内製造ラインおよび在庫管理システムの確立

また、リデュース・リユース・リサイクルのさらなる推進の観点から、ユーザや自治体にとって負担となっているバッテリーの回収並びにリサイクルの代行も開始。こちらの受付方法は10月14日に案内予定となっている。

他にも年内開始のサポートとして、「はじめてドローンを導入するユーザー向けレンタル」「予備機等を必要とするスクールや請負事業者向けレンタル」「補助金申請サポート」が予定されており、2023年春には「AC101下取り制度」のスタートも予定している。


幅広いユーザーにAC101に触れてもらうための体験プログラムも


2022モデルに込めた想いは、「全ては、長く、安心してご利用いただくために」。

NTTブランドとして自信をもっておすすめできる「AC101」を、農業ドローンを必要としている多くの方々に触れてもらうために、デモ会などの体験プログラムも用意。また、11月から3月まで日本列島を北から南へ縦断する「日本縦断AC101キャラバン」も実施。さらに、AC101を体験できる「AC101 Trial Program(通称ATP)」も開催する。


また、AC101を購入済みのユーザーには、無償で2022モデルと同じ部品・ソフトウェアへのアップデートにも対応予定となっている。


NTT e-Drone Technology
https://www.nttedt.co.jp/
プレスリリース
https://digitalpr.jp/r/51628

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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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