NTT e-Drone Technology、7年間サポートつき農業用ドローン「AC101」2022モデルを発表

株式会社NTT e-Drone Technologyが、農業ドローン「AC101」2022モデルの仕様・付帯サービスを発表した。日本で初となる7年間の長期保証が受けられる。



初めての人にも扱いやすい機体が実現

日本の圃場にあった「軽量」「コンパクト」「省エネ」といった従来の機体コンセプトのさらなる強化が実現した「AC101」の2022モデル。

機体本体はより軽く、暑さにより強い機体、衝撃により強い散布装置が実現した。また、方向転換や加減速の制御を滑らかにすることで、初めてでも扱いやすい、よりやさしい操作感の機体が生まれた。


なお、2022モデルの外観や価格などは、2021年10月14日に発表予定だ。


日本初のドローン「7年サポート」が登場


「2~3年で部品供給が途絶えるのは農機具として困る」といった多数のユーザーの声から、ドローン業界の常識を覆す日本初の「7年サポート」が登場。

以下の取り組みを通じて、購入後7年間の安心できる利用体制を実現する。なお、これは同一機能を維持するための部品供給となり、全く同一の部位の供給を保証するものではない。

  • 調達困難部品の余裕をもった確保
  • 海外サプライヤーの管理監督の強化
  • 国内製造ラインおよび在庫管理システムの確立

また、リデュース・リユース・リサイクルのさらなる推進の観点から、ユーザや自治体にとって負担となっているバッテリーの回収並びにリサイクルの代行も開始。こちらの受付方法は10月14日に案内予定となっている。

他にも年内開始のサポートとして、「はじめてドローンを導入するユーザー向けレンタル」「予備機等を必要とするスクールや請負事業者向けレンタル」「補助金申請サポート」が予定されており、2023年春には「AC101下取り制度」のスタートも予定している。


幅広いユーザーにAC101に触れてもらうための体験プログラムも


2022モデルに込めた想いは、「全ては、長く、安心してご利用いただくために」。

NTTブランドとして自信をもっておすすめできる「AC101」を、農業ドローンを必要としている多くの方々に触れてもらうために、デモ会などの体験プログラムも用意。また、11月から3月まで日本列島を北から南へ縦断する「日本縦断AC101キャラバン」も実施。さらに、AC101を体験できる「AC101 Trial Program(通称ATP)」も開催する。


また、AC101を購入済みのユーザーには、無償で2022モデルと同じ部品・ソフトウェアへのアップデートにも対応予定となっている。


NTT e-Drone Technology
https://www.nttedt.co.jp/
プレスリリース
https://digitalpr.jp/r/51628

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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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