アイリスオーヤマ、福島12市町村への移住者を支援する「3.11プロジェクト発足
アイリスオーヤマ株式会社は、東日本大震災発生から11年となる2022年3月11日、被災地に残る地域課題の解決と東北経済の活性化を目的に「3.11プロジェクト」を発足した。
福島県内の12の市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)への移住者に対して、同社の家電を提供するなどの支援を行う。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、宮城県仙台市に本社を置く同社も、東北各地で大きな被害を受けた企業のひとつ。その経験を活かして、東北復興を推進するため、様々な支援を実施している。
たとえば、震災と風評被害で大きなダメージを受けた農業においては、地元の農業法人とともに復興支援と米の消費拡大を目指して「精米事業」に参入。原発事故による農水産物への風評被害や汚染水の海洋放出への懸念など様々な地域課題を抱える福島県沿岸地域では、南相馬市復興工業団地内に「アイリスプロダクト南相馬工場」を新設し、地域の雇用創出を図る予定だ。さらに、次の災害に備えるため、被災地自治体と防災協定も締結している。
一方で、震災発生から11年を経過しても、なお本格的な復興までには多くの課題が残り、震災に対する記憶の風化も懸念されている。
そこで、「3.11プロジェクト」では、“震災の記憶を風化させない 20年目へのスタート”をコンセプトに掲げ、主に「人」「農業」「産業基盤」の分野において、地域課題の解決と東北経済の活性化、そして震災の伝承と情報発信に取り組む。
具体的には、福島県が取り組む「福島12市町村移住促進事業」と連携し、福島県内12市町村への移住者を支援する取り組みを進めており、2022年(令和4年)4月以降に、福島県12市町村移住支援金の交付決定を受けた移住者に対し、家電等を提供するなどの支援を行う(※2022年度(令和4年度)分の促進事業の募集は、2022年4月1日以降に公表される予定)。
今後の新たな取り組みとしては、
3.11プロジェクト 特設ページ
https://www.irisohyama.co.jp/company/sdgs/project/project311/
福島県内の12の市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)への移住者に対して、同社の家電を提供するなどの支援を行う。
精米事業参入や工場新設などで復興支援
2011年3月11日に発生した東日本大震災により、宮城県仙台市に本社を置く同社も、東北各地で大きな被害を受けた企業のひとつ。その経験を活かして、東北復興を推進するため、様々な支援を実施している。
たとえば、震災と風評被害で大きなダメージを受けた農業においては、地元の農業法人とともに復興支援と米の消費拡大を目指して「精米事業」に参入。原発事故による農水産物への風評被害や汚染水の海洋放出への懸念など様々な地域課題を抱える福島県沿岸地域では、南相馬市復興工業団地内に「アイリスプロダクト南相馬工場」を新設し、地域の雇用創出を図る予定だ。さらに、次の災害に備えるため、被災地自治体と防災協定も締結している。
震災の記憶を風化させないための「3.11プロジェクト」
一方で、震災発生から11年を経過しても、なお本格的な復興までには多くの課題が残り、震災に対する記憶の風化も懸念されている。
そこで、「3.11プロジェクト」では、“震災の記憶を風化させない 20年目へのスタート”をコンセプトに掲げ、主に「人」「農業」「産業基盤」の分野において、地域課題の解決と東北経済の活性化、そして震災の伝承と情報発信に取り組む。
具体的には、福島県が取り組む「福島12市町村移住促進事業」と連携し、福島県内12市町村への移住者を支援する取り組みを進めており、2022年(令和4年)4月以降に、福島県12市町村移住支援金の交付決定を受けた移住者に対し、家電等を提供するなどの支援を行う(※2022年度(令和4年度)分の促進事業の募集は、2022年4月1日以降に公表される予定)。
今後の新たな取り組みとしては、
- 【東北を愛する人を想って】被災地移住支援、地域住民の採用、子どもの自立支援団体サポート等
- 【農業の復活・活性を願って】被災地の米の買取り・販売、地域イベント実施等
- 【東北の産業基盤を創る】南相馬工場(福島)新設、各地域イベントへの協賛等
3.11プロジェクト 特設ページ
https://www.irisohyama.co.jp/company/sdgs/project/project311/
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