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農水省、大雨被害の早期復旧に向け「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用

災害対策

2022.9.5 SMART AGRI編集部

農林水産省は、2022年（令和4年）8月3日からの大雨で過去5年の平均被災箇所数を超える被害（本激除く）を受けた地域の農林水産業施設および公共土木施設を対象に、「大規模災害時の災害査定の効率化」を適用すると発表した。

机上査定上限額の引き上げ等を実施

「大規模災害時の災害査定の効率化」は、自然災害の被害を受けた地方自治体等を対象に、机上査定上限額の引き上げや採択保留額の引き上げなど、災害査定の事務手続きを効率化する内容のルールを適用して、被災地や施設の早期復旧を促す支援策である。

今回の対象地域と効率化の内容は以下の通り。

対象地域
1）農地
北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、新潟県、福井県、滋賀県
2）農業用施設
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、神奈川県、静岡県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県
3）林道
青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県
4）海岸
北海道
5）林地荒廃防止施設
石川県
※必要に応じて対象地域を拡大。

効率化の内容
1）机上査定上限額の引上げ・500万円（公共土木施設は1,000万円）未満→査定見込み件数の概ね7割（農地・農業用施設は9割）までの額。
2）採択保留額の引上げ・2億円以上（公共土木施設は4億円）→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額。
3）査定設計書に添付する図面等を簡素化・設計図書の作成において航空写真や代表断面図等を活用。

農林水産省は、今回の「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用を通じ、災害査定に要する期間を大幅に短縮することで、農業生産者の営農再開に向けた動きを支援していきたい考えだ。

農林水産省
https://www.maff.go.jp/index.html