農水省、台風7号被害の早期復旧に向けた「大規模災害時の災害査定の効率化」を発表

農林水産省は、令和5年台風第7号の暴風雨による災害(仮称)を受け、「大規模災害時の災害査定の効率化」の対象を発表した。

被災した地域の早期復旧を支援するため、地方自治体等の災害復旧事業における災害査定の事務手続きを迅速にする。


机上査定上限額の引上げなどを実施


「大規模災害時の災害査定の効率化」は、自然災害の被害を受けた地方自治体等を対象に、机上査定上限額や採択保留額の引き上げなど、災害査定の事務手続きを効率化する内容のルールを適用して、被災地や施設の早期復旧を促す支援策である。

対象は、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に規定する農地・農業用施設および林道で、以下の内容の支援が受けられる。

・机上査定上限額の引上げ
500万円未満→査定見込み件数の概ね7割(農地・農業用施設は9割)までの額
・採択保留額の引上げ
2億円以上→2億円を超え採択保留された件数の概ね6割までの額
・査定設計書に添付する図面等を簡素化
設計図書の作成において航空写真や代表断面図等の活用など

机上査定上限額の引上げにより現地調査件数が減少するため、査定期間の短縮や、採択保留額の引上げにより採択保留件数が減少するため、早期着手が可能になるなどの効果が期待される。また、査定設計書に添付する図面、写真を簡素化するため、査定資料の準備期間が短縮される。

対象区域は以下の通り。なお、今後の調査結果により対象区域以外の区域においても必要に応じて対象となる。

対象区域
1)農地
岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県
2)農業用施設
岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県
3)林道
岩手県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県


農林水産省
https://www.maff.go.jp/
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 加藤拓
    加藤拓
    筑波大学大学院生命環境科学研究科にて博士課程を修了。在学時、火山噴火後に徐々に森が形成されていくにつれて土壌がどうやってできてくるのかについて研究し、修了後は茨城県農業総合センター農業研究所、帯広畜産大学での研究を経て、神戸大学、東京農業大学へ。農業を行う上で土壌をいかに科学的根拠に基づいて持続的に利用できるかに関心を持って研究を行っている。
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    大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  5. 川島礼二郎
    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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