「食べチョク」米の取り扱い開始へ 神明ホールディングスと業務提携

こだわり生産者の集うオンラインマルシェ「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、米卸で国内大手の株式会社神明ホールディングスと資本業務提携契約を締結した。これに伴い取扱農作物の拡大、サービスの充実、物流効率化などで連携を進める予定だ。

事業提携で生産者により多くの価値を


ビビッドガーデンは「生産者の“こだわり”が正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、こだわりのある農家に高い利益率での販路を提案するオンラインマルシェ「食べチョク」を提供。現在は全国から450軒以上の生産者が登録している。

神明ホールディングスは「私たちはお米を通じて、素晴らしい日本の水田、文化を守り、おいしさと幸せを創造して、人々の明るい食生活に貢献する」という企業理念のもと、米穀事業を推し進めている。同時に、無菌包装米飯・炊飯米等の加工食品の製造販売、外食事業の展開など、青果物や水産品も含めた「川上から川下までの食のバリューチェーン」の構築に向け積極的に事業を展開中だ。

ビビッドガーデンの持つ「食べチョク」のプラットフォーム、神明ホールディングスの持つ物流関係も含めたグループ会社との連携により、生産者により多くの価値を提供できると考え、今回の資本業務提携に至った。生産者のこだわりが正当に評価されることで生産者が正しく儲かる仕組を構築し、日本の水田や文化を守り人々の明るい食生活に貢献することが狙いだ。

業務提携の内容

  • 両社における米をはじめとした取扱農産物の拡大
  • 消費者向け「食べチョク」のサービス充実、認知拡大
  • 飲食店向け「食べチョクPro」における販売先の拡大
  • 「食べチョク」及び「食べチョクPro」における配送の効率化
  • その他両者協議により必要と考えられる事項

業務提携の内容は以上の5つが挙げられている。詳細については両社間で協議のうえ、別途取り決めを行う予定だ。

食べチョクについて



『食べチョク』では、減農薬・減化学肥料、出来るだけ自然に飼育された畜産物、持続可能な漁業による水産物という3つの基準があり、それを満たす生産者であれば誰でも無料で出品者登録ができ、その時に採れたものを自分の好きな価格で売ることができる。出品された食材はサイト上から購入すると、収穫後すぐに生産者より直送される。

既存のサービスとは異なり、生産者と消費者が直接つながることができるため、通常流通しない珍しい食材も販売されている。日本のオーガニック農家は全体の約0.5%程度とも言われるなか、食べチョクには現在400軒以上のオーガニック農家が登録している。こだわって作ったものを自分で決めた価格で販売したい生産者におすすめのサービスとなっている。

<参考URL>
食べチョク
株式会社神明ホールディングス
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
  4. 鈴木かゆ
    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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