栗本ホールディングス、「農地の里親制度」を広島県安芸高田市で開始

広島県広島市を本拠に総合建設業や環境事業を手がける株式会社栗本ホールディングスは、法人を対象とした「農地の里親制度」を広島県安芸高田市で開始した。企業に農地のスポンサーとなってもらい、対価として従業員に収穫物や農業体験、宿泊などを提供し、地域に親しんでもらうという。


地域の振興や農業、食文化の維持に


安芸高田市では、農業者の高齢化や担い手不足を背景に休耕地や荒廃地の増加が問題になっていたことから、同社は2005年に農業法人を設立し、米作を中心に農業を行ってきた。

しかし、毎年厳しい収支が続いていることから、「違う形での付加価値を生み出すことで収益を増やさない限り、持続可能な業態とはならない」という認識に至ったという。

最近は農業に興味のある企業も多いが、農地の確保や多額の初期投資、人材採用と戦力化など農業への新規参入のハードルは依然として高いのが現状。そこで、同社は「農業に興味のある企業に農地の里親になってもらうことで、自社の農業が持続可能な業態となり、それが関係人口や消費額の増加など、地域の振興や農業、食文化の維持につながる」と考えたという。

今回、同社が開始した「農地の里親制度」は、企業にまとまった面積の農地のスポンサーになってもらい、対価として企業の従業員に収穫された農産物や農業体験、古民家での宿泊などを提供するもの。農地の運営・管理は同社が行う。

最小契約単位は0.2ヘクタール(2000平方メートル)で、料金は55万円(税込)。0.2ヘクタールから収穫される米(約900kg)はすべて企業側に渡される。

なお、当面は同社のグループ企業が運営する安芸高田市の農地のみが対象となるが、将来的には里親数と取り組み地域を増やし、事業規模を拡大していく計画とのこと。

最初の里親となった広島県福山市の運輸企業、丸加ホールディングス株式会社は、「福利厚生や社員のモチベーションアップ、企業イメージの向上、採用力の強化などへの効果を期待したい」としている。


株式会社栗本ホールディングス
https://www.hd.kurimoto-gr.co.jp/

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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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