中国でスマート農業が急拡大している背景【特集・中国農業のキーワード 第4回】

中国でスマート農業が広がりつつある。その速度は日本を優に上回っていると言っていいかもしれない。

中国のスマート農業の概要を押さえつつ、その拡大の背景にある規模拡大の流れを解説する。

中国メーカーの日本農業への関心は高い。国内最大の農業生産資材の展示商談会「農業Week 2019」ではスマート農業関連での中国メーカーの出展が目立った。(写真:山口亮子)


ネット大手が次々農業に参入

中国のスマート農業において、特によく使われるものは、多い順に

  1. データプラットフォーム
  2. ドローン
  3. 精密な飼育
  4. ロボット農機

となっている。

1は、農産物の価格変動を抑制するため、品目ごとのビッグデータを集める動きがある。農業者の経営合理化のためのプラットフォームもある。2~4のいずれも、データプラットフォームがあってこそ効率が高まるので、割合が高いのは当然だろう。

2のドローンで使用面積が多いのは綿花。新疆の散布実績が多い。3は酪農や養豚のデータ収集による管理の精緻化を指す。4はロボットトラクターのほか、国内で開発された自律多機能ロボット「MY DONKEY」のように、1台にさまざまなアタッチメントを付けて運搬や農薬散布などを担わせるものもある。

このうち3は、国内では馴染みが薄いかもしれないが、北海道を中心に酪農でICTを活用した精密管理が広がりつつある。中国だとブタが有名で、アリババ、ネット通販大手の京東、ネット大手の網易(ネットイース)が養豚業における精密管理に乗り出している。

そんな中国におけるスマート農業の市場規模は、右肩上がりだ。

民間の予測によると、2020年にその潜在市場の規模は約268億元に達するとされる。仮に1元15円で換算すると、4020億円になる。なお、日本の場合、矢野経済研究所が2020年度の市場規模を約181億円と予測している。

中国の数字はあくまで潜在市場で、供給や情報の不足でここまでの市場規模にはならないので、単純な比較はできない。ただ、いかに期待が高まっているかが数字から読み取れる。


「農業の構造調整」による規模拡大が下地に

中国は零細な農家が多く、農業は他産業に比べ、労働生産性が低い。「農業生産の低迷」「農家所得増の鈍化」「農村の疲弊」──この三農問題の解決に中国共産党が血眼になっていることは、第1回で紹介した。その対策として、農業の産業化が叫ばれて久しい。

産業化するために大規模化、集約化、企業化などさまざまな方針を打ち出してきた。産地の形成や、流通ルートの整備といった日本ではとうの昔に実現したことも含まれる。

産業化の内容は、日本がやってきたこと、今やろうとしていることと大差ないと思ってもらっていい。零細農家が土地の所有(※)に執着し、他人に貸すことを渋るため、農地の集約が進みにくいところも日本と同じ。日中は実のところ、互いに学びあえる点が多い。

スマート農業が発展する素地を作ったのは、「農業の構造調整」による規模拡大だ。

具体的には、大規模と言えないまでも、家族農業に雇用労働者を加えた中規模の経営体が増えた。また、生産や販売で規模のメリットを発揮できるよう、農業者をまとめる組織「農民専業合作社」ができている。日本の農協に少し似ているが、特定の品目しか扱わないことが多い。「専業」とは専門の意味で、専門農協のようなものだ。

農作業を請け負う「コントラクター」(contractor)も増えた。コントラクターは、国内だと北海道で普及している農機と人を農家に派遣する組織で、収穫などの繁忙期の作業になくてはならない存在だ。中国はドローンを使った播種や農薬散布もコントラクターで請け負うようになっている。

こうして、一定の規模で効率的な作業をしたい経営体が増えた。集約化により個別に経営していた時より利益が増え、より性能の高い農機に投資する余裕も生まれている。もちろん、これは経営に失敗するところも少なく、うまくいった場合の話だ。

(※中国の土地はすべて国有であり、厳密には農家が所有するわけではない。ただ、実際の利用においては、ほとんど所有といっていい状態だ)


農業用ドローンの顧客はコントラクター

そんなスマート農業の中で、中国を象徴するのはドローンだろう。その利用拡大には、やはり規模が関係している。

農業用ドローンの顧客層が日中で異なるのをご存じだろうか。

DJIやXAG(日本法人はXAIRCRAFTだったが、3月にXAG JAPANに改称)といった中国発のドローンメーカーは、日本でも農業用の機体を販売するまでになった。農業用ドローンによる総散布面積でトップのXAGが、日本でターゲットにするのは農家だ。

一方、中国でのターゲットはコントラクター。実績が豊富な新疆の綿花だけでなく、今春は各地で小麦と水稲のユーザーを掘り起こすべく、デモフライトを展開している。

コントラクターの中には、面積あたりいくらと価格を決め、ドローンによる農薬散布サービスをeコマースの「農村タオバオ」で売っているものもある(なお、農村タオバオは後日取り上げる)。

「農業Week 2019」で展示されたXAGのドローン。機体に水をかけて洗浄できるので、農薬が作業者につかず、安全だとアピールしている。同社のドローンの総散布面積は2019年時点で2200万ヘクタール以上(写真:SMART AGRI編集部)

とはいえ、XAGのドローンは、中国の市場において決して安くない。

最新モデルの現地価格は50万円を優に超える。中国の農民一人当たりの年収は20万円強だ。強気の値付けにもかかわらず、性能が評価され、顧客がついている。農家が趣味で買うレベルではなく、相当な面積を効率よく作業する必要があるからだろう。農業の構造調整が徐々に進んでいたからこそ、そこに適合するドローンという新たなツールが一気に広がった。

そして、スマート農業の普及の下地ができつつあったところに、政府の肝いりでさまざまな政策的支援がなされ、資金が投下された。スマート農業は「三農問題」という中国のアキレス腱とも言うべき難題を、緩和し得るからだ。

その結果、農業の分野で世界的に知られるオランダのワーヘニンゲン大学の一角が、中国人歓迎のために赤く染まるような事態になっているという。

巨大な富を生みうるものとして急成長するスマート農業の実例については、次回第5回で詳しく紹介する。


XAG JAPAN
http://www.xag.co.jp

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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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