公益財団法人流通経済研究所の農業・地域振興研究開発室は、食や農業、流通における新型コロナウイルス問題への対策に役立つ消費者調査に基づいた対策レポートを複数公開した。

同レポートは新型コロナウイルス問題下における農水産業と流通業の課題を示したもので、アンケート調査結果を分析し、トピックス別に報告している。


流通経済研究所は、 1963年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となって設立した、流通・マーケティング分野の研究・調査を行う公益財団法人。

今回のレポートにて引用されるアンケートは、新型コロナウイルス問題下における食と暮らし・買い物への影響をWeb上にて調査したもので、全国各年代の消費者1,876人（男性917人・女性959人）から回答を得たという。

消費行動にも外出自粛の影響が顕著に

新型コロナ下における消費者意識調査として、下記3つのレポートが発表された。

• 新型コロナウイルス問題下における応援消費の獲得方法の提案
• 新型コロナウイルス問題の中、消費者が求める商品
• 新型コロナウイルス問題下における米のマーケティング施策

若い世代の意識が高い「応援消費」

「新型コロナウイルス問題下における応援消費の獲得方法の提案」についての調査結果では、「新型コロナウイルス問題発生後に、農水産業の生産者に応援消費を行った」と回答した消費者は10.8％に及んだという結果を示している。

「高齢女性と若年男性の方が他の性年代と比べて農水産業の生産者に応援消費を行っている人が多い」という結果から、高齢女性向けの小容量商品や買物の負荷を減らす定期宅配サービスなど、「該当する性年代を意識した商品やサービスの開発が有効だ」という。

また応援消費を行う理由について行ったアンケート調査にも触れており、「 生産者が困っていると思うだけではなく商品・サービスの価値を認めたり、 生産者の理念に共感したい」との回答から、特に20～39歳の若年層で、関係性に基づく消費への意識が高い傾向がみられたとも報告された。

消費者の求める商品にも外出自粛要請の影響が

「新型コロナウイルス問題の中、 消費者が求める商品」をテーマにしたアンケート調査では、「冷凍できる商品や賞味期限・消費期限が長い商品、簡単に調理できる商品の購入を増やしたい」と答えた消費者が全体の60%を超えるなど、外出自粛要請に伴う影響がうかがえたそうだ。


また、新型コロナ問題下における消費者の自炊について調査したアンケート結果も示されている。
レポートには、女性は年齢が上がるほど料理をする人の割合が高いという傾向のほか、「事業者は新型コロナウイルスによる生活スタイルの変化に対応した商品開発が重要」との見解が示された。

米の消費行動にも意識の変化が

さらに「新型コロナウイルス問題下における米のマーケティング施策」に関する調査結果が報告されている。
レポートには、「消費者は米の購入時に、価格が安いこと、安全性に関する情報、鮮度が良いこと、商品の容量・サイズが大きいことを重視するようになった」との調査結果のほか、特に20～39歳の若年層が「価格が安いこと」や「商品の容量・サイズが大きいこと」を重視する傾向にあることが記されている。



今回のレポートでは、「テレワークや学校のオンライン授業が続けば、 商品やサービスの重視点の変化も継続すると考えられる」とも述べられており、調査を行った流通経済研究所は「今後事業者は、新型コロナウイルスの影響で変化した生活様式を加味し、中長期的な視点での事業経営が望まれる」とコメントした。

調査概要

調査名： 新型コロナウイルス問題の食と暮らし・買い物への影響調査
調査対象： 全国の消費者
調査期間： 2020年4月22日
調査方法： Webアンケート調査
対象者：全体1,876人
男女比：男性（917人）48.9％ 女性（959人）51.1％
20代（258人）13.8％
30代（283人）15.1％
40代（310人）16.5％
50代（326人）17.4％
60代（352人）18.8％
70代以上（347人）18.5％


新型コロナウイルス問題下における応援消費の獲得方法の提案
https://dei-amr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/e3e3dbbdfbbf9de1b14c3071c16c291a.pdf

新型コロナウイルス問題の中、消費者が求める商品
https://dei-amr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/c9c28b1f338abb095516e71482c53dc7.pdf
新型コロナウイルス問題下における米のマーケティング施策
https://dei-amr.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/mainpoint.pdf
公益財団法人流通経済研究所
https://www.dei.or.jp/