営農支援プラットフォーム「あい作(R)」に出荷予測システムが追加

株式会社NTTデータは、営農活動の高度化・効率化を支援する営農支援プラットフォーム「あい作(R)」に、生産者個別と生産地全体の出荷量を予測する新たな機能「出荷予測システム」を追加した。

このシステムは収集・蓄積された生産情報や生育情報、環境情報を基に、品目別および作型別の予測モデルを構築して、生産者個別と生産地全体の出荷量を予測するもの。同社は、「農作物を集荷して出荷する全国のJAおよび出荷団体等を対象に提供を進めたい」としている。

「あい作(R)」は、農業協同組合農事組合法人等を対象にした営農支援専門のプラットフォーム。生産者および営農担当者が行う業務の内、生産計画書の作成から栽培記録の確認、承認までをサポートする。

同社は「あい作(R)」を活用することで、「営農担当者がスマートフォンやタブレットに入力された生産者の栽培情報等を把握することで、栽培情報の見える化を実現できるほか、コミュニケーションの促進による営農活動の質の向上、効率化にもつながる」とコメントしている。

必要な情報を収集・蓄積し出荷予測データを割り出す


「あい作(R)」に追加された「出荷予測システム」は、これまで収穫見込みを把握する際に必要だった生産情報や生育情報、環境情報等を収集・蓄積して、品目別・作型別の出荷予測データを割り出すものだ。

生産者個別および生産地全体のデータを提示してくれるほか、営農担当者が予測補正を行える仕組みも備えるという。

出荷予測システムの全体イメージ出典:「あい作®」で農作物の出荷予測システムの提供を開始|株式会社NTTデータ
システムの特徴は以下の4つ。

1.栽培品目・生産地に合わせた出荷予測パラメーターをユーザー自身が設定できる


産地ごとの生育傾向に合わせた出荷予測モデルを、ユーザー自身がパラメーターに設定して運用できる。2020年4月より提供が開始されている「出荷予測モデル設計コンサルティングサービス」を利用すれば、短期間で実用的な出荷予測モデルの構築の支援を受けることも可能だ。

2.直近の出荷見込の一括補正により実運用に合わせた予測が可能


出荷予測モデルによる予測結果は、現場で起こるさまざまな状況を100%取り込めるとは限らないため、営農担当者が2~3週間前に予測情報を補正するための機能が備えられている。早獲りの指示など現場の判断が加わることで、より精度の高い予測に近づける。

3.広域のインプットデータの収集・蓄積


生産地の現行業務で取り扱うさまざまなデータの収集・蓄積に対応。生産者が記録した圃場データや集荷場等で取り扱うデータの蓄積ほか、紙の帳票からOCR読み取りしたデータのインポートも行える。全国の気象データが活用できる気象システム「HalexDream!」とも連携するそうだ。

4.生産地での予測精度を向上させるため独自のPDCAを回す事が可能


出荷予測モデルの検証・改善を目的としたレポーティング機能を提供。これにより、ユーザーは予測精度の向上を目指したPDCAサイクルを組むことができる。

日本の農業現場では、農家の所得向上を目的に、農作物の生産・販売を戦略的に進める営農指導が行われている。
営農担当者は栽培した農作物をロスなく提供できるよう、きめ細かな営農指導を行っているが、収穫見込みの早期把握および収量の最大化、販売価格の適正化等が直近の課題という。

同社は、「あい作(R)」に出荷予測の仕組みを追加することで「収穫見込みの早期把握ができる」として、JA香川県への先行提供を開始している。今後も生産地や生産者の営農活動を支援するソリューションを拡充していく考えだ。


株式会社NTTデータ
https://www.nttdata.com/jp/ja/
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  3. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  4. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  5. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。