エコスマイル、「農福連携土地付き営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」を提供

土地付き太陽光発電の販売事業等を展開する株式会社エコスマイルは、耕作放棄地や遊休地、農業振興地域等を活用した農地適格法人主導の「農福連携土地付き営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」の提供を発表した。

同社は、「農福連携土地付き営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」の提供を通じて、電力と食料の自給率向上および障がい者の自立等に向けた取り組みに貢献したい考えだ。



営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の仕組み


営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは、農地の上部空間に設置した太陽光パネルを用いて電力を供給する発電設備。農地転用の許可が下りない農業振興地域等の優良農地にも設置できることに加え、フェンスの取り付け等の義務もないことから、初期費用を大幅に抑えられることが特徴だ。

農地に太陽光発電設備を設置する場合は通常、土地の地目変更が必要になることから、固定資産税が10万円以上増加するケースもある。営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)は地目変更の必要がなく、所有者の税負担も変わらないため、農地を安価で賃貸できるというメリットも挙げられる。

農業者と障がい者が農業生産に取り組みながら電気エネルギーを供給


「農福連携土地付き営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」は、 認定農業者と障がい者が共同で農業生産に取り組みながら、太陽光で発電した電力を一般に向けて供給する農福連携を基軸とした投資型の発電設備だ。

農地の所有者は通常の土地付き太陽光発電設備と同様に農地を賃貸もしくは売却し、投資家が太陽光発電事業を運用、営農に関してはエコスマイルとタッグを組む認定営農者が携わる仕組みとなっている。

日本の太陽光発電を取り巻く環境は、 FIT価格(固定価格買取制度)が低下する中、2020年度からソーラーシェアリングのみが全量買取制度の対象になったことで、日当たりなど優良な条件を持つ土地の活用が増えている状況という。

同社は、「農福連携土地付き営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の導入は、日本の未来に大きく貢献できる」として事業者や個人を対象に広く投資を呼びかけている。関連サービスでは、地域の農業委員会に提出する書類の作成をサポートするサービスも提供する予定だ。


株式会社エコスマイル
http://www.ecosmile-e.co.jp/
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 加藤拓
    加藤拓
    筑波大学大学院生命環境科学研究科にて博士課程を修了。在学時、火山噴火後に徐々に森が形成されていくにつれて土壌がどうやってできてくるのかについて研究し、修了後は茨城県農業総合センター農業研究所、帯広畜産大学での研究を経て、神戸大学、東京農業大学へ。農業を行う上で土壌をいかに科学的根拠に基づいて持続的に利用できるかに関心を持って研究を行っている。
  4. 大槻万須美
    大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  5. 川島礼二郎
    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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