土地付き太陽光発電の販売事業等を展開する株式会社エコスマイルは、耕作放棄地や遊休地、農業振興地域等を活用した農地適格法人主導の「農福連携土地付き営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の提供を発表した。

同社は、「農福連携土地付き営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」の提供を通じて、電力と食料の自給率向上および障がい者の自立等に向けた取り組みに貢献したい考えだ。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の仕組み

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）とは、農地の上部空間に設置した太陽光パネルを用いて電力を供給する発電設備。農地転用の許可が下りない農業振興地域等の優良農地にも設置できることに加え、フェンスの取り付け等の義務もないことから、初期費用を大幅に抑えられることが特徴だ。

農地に太陽光発電設備を設置する場合は通常、土地の地目変更が必要になることから、固定資産税が10万円以上増加するケースもある。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は地目変更の必要がなく、所有者の税負担も変わらないため、農地を安価で賃貸できるというメリットも挙げられる。

農業者と障がい者が農業生産に取り組みながら電気エネルギーを供給

「農福連携土地付き営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」は、 認定農業者と障がい者が共同で農業生産に取り組みながら、太陽光で発電した電力を一般に向けて供給する農福連携を基軸とした投資型の発電設備だ。

農地の所有者は通常の土地付き太陽光発電設備と同様に農地を賃貸もしくは売却し、投資家が太陽光発電事業を運用、営農に関してはエコスマイルとタッグを組む認定営農者が携わる仕組みとなっている。

日本の太陽光発電を取り巻く環境は、 FIT価格（固定価格買取制度）が低下する中、2020年度からソーラーシェアリングのみが全量買取制度の対象になったことで、日当たりなど優良な条件を持つ土地の活用が増えている状況という。

同社は、「農福連携土地付き営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入は、日本の未来に大きく貢献できる」として事業者や個人を対象に広く投資を呼びかけている。関連サービスでは、地域の農業委員会に提出する書類の作成をサポートするサービスも提供する予定だ。


株式会社エコスマイル
http://www.ecosmile-e.co.jp/