農研機構、産地ぐるみでスマート農業に取り組む実証の募集を開始

農研機構は、ロボット技術やICTドローンなどスマート農業技術を活用した農業生産に産地全体で取り組む「スマート農業産地形成実証」の募集を開始した。募集期間は2022年1月4日(火)~2022年2月7日(月) 12時まで。

出典:https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r4/setsumeishiryou.pdf

産地ぐるみでの取り組みを募集


「スマート農業産地形成実証事業」では、作業集約やシェアリングによるスマート農業技術の活用を産地ぐるみで取り組む実証を募集している。

実証例
作業集約化:農業法人のスマート農機保有や中小農家の土地集積を行う取り組みや、集落営農組織が土地集積、スマート農機、オペレーター、土地利用を産地単位で一元化する取り組み等。

シェアリング:レンタル事業者などの産地に密着した組織がスマート農機を保有し、生産者と共に営農計画から作成することで利用調整を行う取り組みや、生育予測と組み合わせることで利用時期が限定されているスマート農機を最小限の台数で運用していく取り組み等。

対象および今後のスケジュールは以下の通り。

対象(順不同)
  • 農業団体(JA・生産部会・集落営農等)
  • 都道府県
  • 市町村
  • 公立試験研究機関
  • 地方独立行政法人
  • 大学
  • 大学共同利用機関
  • 国立研究開発法人
  • 特殊法人および認可法人
  • 民間企業
  • 一般社団法人
  • 公益社団法人
  • NPO法人
  • 協同組合
  • スマート農業機器やオペレーター等を共同利用する生産者
  • 作業集約やシェアリングに係るサービスを展開する事業者
  • 地域の農作業を請け負う農業コントラクター

今後のスケジュール
  • 2022年2月7日(月)12時:公募受付締切
  • 2022年2月中下旬 :審査および応募者への質問
  • 2022年3月中旬: 委託予定先の決定
  • 2022年3月下旬:実証計画書およびコンソーシアム設立規約の提出・契約締結の可否の審査
  • 2022年3月下旬以降: 委託契約の締結

応募に関する詳しい内容、契約に係る手続、提出書類等については、以下の説明動画で確認できる。

「スマート農業産地形成実証」応募に関する説明動画


農研機構は、「スマート農業産地形成実証」の実施を通じ、脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強化を図りたい考えだ。

農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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