農研機構は、ロボット技術やICT、ドローンなどスマート農業技術を活用した農業生産に産地全体で取り組む「スマート農業産地形成実証」の募集を開始した。募集期間は2022年1月4日（火）～2022年2月7日（月） 12時まで。

出典：https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r4/setsumeishiryou.pdf

産地ぐるみでの取り組みを募集

「スマート農業産地形成実証事業」では、作業集約やシェアリングによるスマート農業技術の活用を産地ぐるみで取り組む実証を募集している。

実証例
作業集約化：農業法人のスマート農機保有や中小農家の土地集積を行う取り組みや、集落営農組織が土地集積、スマート農機、オペレーター、土地利用を産地単位で一元化する取り組み等。

シェアリング：レンタル事業者などの産地に密着した組織がスマート農機を保有し、生産者と共に営農計画から作成することで利用調整を行う取り組みや、生育予測と組み合わせることで利用時期が限定されているスマート農機を最小限の台数で運用していく取り組み等。

対象および今後のスケジュールは以下の通り。

対象（順不同）

• 農業団体（JA・生産部会・集落営農等）
• 都道府県
• 市町村
• 公立試験研究機関
• 地方独立行政法人
• 大学
• 大学共同利用機関
• 国立研究開発法人
• 特殊法人および認可法人
• 民間企業
• 一般社団法人
• 公益社団法人
• NPO法人
• 協同組合
• スマート農業機器やオペレーター等を共同利用する生産者
• 作業集約やシェアリングに係るサービスを展開する事業者
• 地域の農作業を請け負う農業コントラクター

今後のスケジュール

• 2022年2月7日（月）12時：公募受付締切
• 2022年2月中下旬 ：審査および応募者への質問
• 2022年3月中旬： 委託予定先の決定
• 2022年3月下旬：実証計画書およびコンソーシアム設立規約の提出・契約締結の可否の審査
• 2022年3月下旬以降： 委託契約の締結

応募に関する詳しい内容、契約に係る手続、提出書類等については、以下の説明動画で確認できる。

「スマート農業産地形成実証」応募に関する説明動画


農研機構は、「スマート農業産地形成実証」の実施を通じ、脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強化を図りたい考えだ。

農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html