農研機構、産地ぐるみでスマート農業に取り組む実証の募集を開始

農研機構は、ロボット技術ICTドローンなどスマート農業技術を活用した農業生産に産地全体で取り組む「スマート農業産地形成実証」の募集を開始した。募集期間は2022年1月4日(火)~2022年2月7日(月) 12時まで。

出典:https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/kobo/r4/setsumeishiryou.pdf

産地ぐるみでの取り組みを募集


「スマート農業産地形成実証事業」では、作業集約やシェアリングによるスマート農業技術の活用を産地ぐるみで取り組む実証を募集している。

実証例
作業集約化:農業法人のスマート農機保有や中小農家の土地集積を行う取り組みや、集落営農組織が土地集積、スマート農機、オペレーター、土地利用を産地単位で一元化する取り組み等。

シェアリング:レンタル事業者などの産地に密着した組織がスマート農機を保有し、生産者と共に営農計画から作成することで利用調整を行う取り組みや、生育予測と組み合わせることで利用時期が限定されているスマート農機を最小限の台数で運用していく取り組み等。

対象および今後のスケジュールは以下の通り。

対象(順不同)
  • 農業団体(JA・生産部会・集落営農等)
  • 都道府県
  • 市町村
  • 公立試験研究機関
  • 地方独立行政法人
  • 大学
  • 大学共同利用機関
  • 国立研究開発法人
  • 特殊法人および認可法人
  • 民間企業
  • 一般社団法人
  • 公益社団法人
  • NPO法人
  • 協同組合
  • スマート農業機器やオペレーター等を共同利用する生産者
  • 作業集約やシェアリングに係るサービスを展開する事業者
  • 地域の農作業を請け負う農業コントラクター

今後のスケジュール
  • 2022年2月7日(月)12時:公募受付締切
  • 2022年2月中下旬 :審査および応募者への質問
  • 2022年3月中旬: 委託予定先の決定
  • 2022年3月下旬:実証計画書およびコンソーシアム設立規約の提出・契約締結の可否の審査
  • 2022年3月下旬以降: 委託契約の締結

応募に関する詳しい内容、契約に係る手続、提出書類等については、以下の説明動画で確認できる。

「スマート農業産地形成実証」応募に関する説明動画


農研機構は、「スマート農業産地形成実証」の実施を通じ、脆弱化が懸念される国内食料生産基盤の強化を図りたい考えだ。

農研機構
https://www.naro.go.jp/index.html
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。