産業用太陽光発電所の設計・販売・施工等を手がける株式会社ギガソーラーは、FIT制度（固定価格買取制度）に頼らず自社で発電した電力を届ける太陽光発電事業を福島県で開始する。除染済みだが農業を再開できない耕作放棄地を、太陽光パネルを設置することで再生可能エネルギーに転換する。


FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電力を一定の期間・価格で電力会社が買い取ることを国が約束する制度のことである。

固定価格による買い取りを保証してくれるため、収支の計画が立てやすく、高額な初期投資が必要な再生可能エネルギー事業への参入を後押しするなどのメリットがある。

しかし、電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を再エネ賦課金という形で国民に負担を強いていることから、「再生可能エネルギー由来100％の電力としては認められない」との指摘も受けてきた。

福島県の耕作放棄地を活用

同社が開始する発電事業は、2030年度の温室効果ガス46％削減に向け、再生可能エネルギーの構成比を現在の19.8％から36％～38％に高めること目標に掲げる「2022年度エネルギーミックス改訂」を受けてのもの。

事業では、東日本大震災による原発事故の影響で、除染が完了した今も農業を再開できないでいる福島県の耕作放棄地（遊休・荒廃農地）に太陽光発電設備を建設して、増加する再生可能エネルギー需要に対応していく。


同社は、今回の事業を通じ、東日本大震災の影響が強く残る福島県の地域振興に役立ちたい考えだ。


株式会社ギガソーラー
https://gigasolar.co.jp/