「RE100」加盟のワタミ、「三代目 鳥メロ」笹塚店で外食店舗初の100%再エネ導入

2019年7月19日、外食大手のワタミ株式会社は、チェーン展開している「三代目 鳥メロ」笹塚店の使用電力を、同月7日より100%再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。同社が加盟している「RE100」の目標に向けた第一歩とし、国内の外食関連企業では初めての取り組みとなる。



「RE100」加盟の環境先進企業が続々

「RE100」とは、使用する電力の100%を再生可能エネルギーに推進する国際ビジネスイニシアチブで、国際環境NGOのThe Climate GroupとCDPが運営する企業プラットフォーム「We Mean Business」の一部だ。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどに由来し、主に電気や熱として利用する自然エネルギーを指す。これら再生可能エネルギーの活用にあたっては、エネルギーコストの抑制やCO2の排出削減などへの寄与も見込めることから、「RE100」メンバー加盟企業にはITから自動車製造までの幅広い業種が含まれている。

日本でも、2017年に新規加盟した株式会社リコーを筆頭に、2019年1月までに環境先進企業である大手15社が続々と加入。そのうち2018年3月には、グループ全体が推進する「SDGs(持続可能な開発目標)」の推進に基づき、ワタミが外食(レストラン・居酒屋)業態においては国内初となる参加表明を果たした。




100%再エネ導入で低炭素社会を実現

ワタミでは「RE100」への参入に際し、以下の目標を掲げている。

【ワタミグループ「RE100」加盟の目標】
①2040年までに事業活動で消費する電力の100%を再生可能エネルギーにする
②中間目標として、2035年までに事業活動の消費電力のうち50%を再生可能エネルギーにする




これらの目標達成に向けた第一歩として、同社は2019年7月7日より「三代目 鳥メロ」笹塚店の使用電力を100%自然エネルギーに変換するための取り組みを開始。
当日は、「RE100」をテーマにした店内ポスターやTシャツを作成した上で、従業員を含む全顧客に「RE100」の概要や、環境への取り組みに関する周知を図った。

この日に切り替えた再生可能エネルギーは、同社食品工場・東松山センターの太陽光パネルで発電したFIT電気を非化石価値証書と組み合わせることにより、CO2排出量ゼロの環境価値を付加した電力として、グループ会社のワタミファーム&エナジー株式会社から購入しているとのこと。

ワタミでは、これまでにも環境先進企業として、外食や宅食などの事業活動における環境負荷低減や、循環型社会構築のための環境改善事業などを手がけ、2010年には環境省より外食業界で唯一の「エコ・ファースト企業」認定を受けてきた。

その延長となる今回の取り組みや「RE100」第一号店舗の誕生を皮切りに、今後は外食や宅食といった事業における使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えや使用電力の省エネルギー化を図り、「RE100」の達成を目指すとしている。


<参考URL>
ワタミ株式会社
三代目 鳥メロ
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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