AGRI SMILEら、バイオスティミュラントで環境保全を推進する「脱炭素地域づくり協議会」を設立

株式会社AGRI SMILEらは、「バイオスティミュラント活用による脱炭素地域づくり協議会(Expert COuncil for Low carbon Agriculture in Biostimulant technology」(以下、Eco-LAB)を設立した。

農業産地を中心としたネットワーク組織で、農業産地のニーズに対応したバイオスティミュラントの適切な活用を支援するとともに、カーボンクレジット取引の促進を目指す。


残渣型バイオスティミュラントで環境保全を推進


食料生産を支える化学肥料・化学農薬は、農作物の適した環境に短期間で整備できるため、栽培に欠かせない一方、温室効果ガスを排出する要因でもあるため、使用量の低減・適正化の取り組みが必要不可欠といわれている。

また、世界情勢の影響を受けて肥料価格が高騰しているため、化学肥料の多くを輸入に頼る日本の農業産地では、化学肥料の使用量を低減しながら生産力を維持するイノベーションが喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえ政府は、農業の持続的発展と地球環境の両立に向けて、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、具体的な取り組みの一つとして新しい農業資材であるバイオスティミュラントの活用を挙げている。

バイオスティミュラントは収量や品質の向上効果が見込めるため、化学肥料の使用量低減を実現する手段として期待されている。


このうち、食品残渣を原料として開発されたバイオスティミュラントは、フードサプライチェーンの食品廃棄問題を解決しながら、農業生産量の拡大や化学肥料の使用量低減に寄与でき、脱炭素社会の実現と、環境保全型農業の実現が両立できる生産技術だ。

EUでは2022年7月に「欧州肥料規則」でバイオスティミュラントを定義化し、バイオスティミュラント商品をECで販売するためのEU加盟国基準証明である「CEマーク」の取得を義務付けている。


Eco-LABは、日本の農業産地がバイオスティミュラントを活用しやすい環境づくりを行い、食品残渣を活用したバイオスティミュラントの社会実装を図ることを目的に設立された共同事業体。

「食品残渣BS開発コンソーシアム」、「BS栽培検証コンソーシアム」、「炭素クレジットコンソーシアム」の3つのコンソーシアムで構成されており、各コンソーシアムの活動を通じて、地域を巻き込んだ脱炭素の取り組みを推進していく。


食品残渣BS開発コンソーシアム

食品残渣型バイオスティミュラントの開発と普及によって、食品ロス削減と再資源化を促進。

農業生産・収穫段階に発生する残渣(収穫時の非可食部廃棄物や出荷基準を満たさない規格外廃棄物等)や食品製造・加工段階に発生する残渣(製造過程の副産物や非可食部廃棄物等)など、大量に廃棄されている未利用資源について、再資源化の有効利用手段としてバイオスティミュラント資材開発を検討し、開発を進める上での課題解決を図る。

また、農業産地が持つニーズと照らし合わせて、生産現場で利用し得る商品基準を協議する。

BS栽培検証コンソーシアム

各地域・各品目におけるバイオスティミュラントの栽培技術を確立し、みどりの食料システム戦略に基づく環境保全型農業を目指す。

また、農業産地におけるバイオスティミュラント資材に関わる要望調査を行い、収量・品質の向上、化学肥料の使用量低減、土壌炭素貯留量などの影響について、客観的なデータを元にバイオスティミュラント資材を評価するとともに、生産現場に潜在するバイオスティミュラントの利用課題や問題意識に対する提言をまとめ、農業産地の発展に貢献する。

炭素クレジットコンソーシアム

バイオスティミュラントを活用した農業産地や生産者が、炭素クレジットを受け取れる仕組みを整備。

食品残渣を活用したバイオスティミュラント農法による温室効果ガス削減効果を算出し、Jクレジット制度を利用したカーボンクレジットなど、環境保全型農業の活動を可視化して資金循環をつくることで、農業従事者の新たな収益源・所得向上の実現を目指す。

今後の計画
2023年9〜12月:各コンソーシアムの活動
・食品残渣型バイオスティミュラント開発の課題の提示
・農業産地のバイオスティミュラントに関する問題意識の提示
・炭素クレジットの方法論の考え方の提示
2024年1月:代表者会議
・各コンソーシアムのとりまとめと提言の議決
2024年2月:代表者会議
・ 各コンソーシアムの提言の最終案の合意
2024年3月:第二回総会
・活動状況と2024年度の活動計画案の提示など

 

参画団体※50音順
農業協同組合
・遠州中央農業協同組合
・きたみらい農業協同組合
・とぴあ浜松農業協同組合
・はが野農業協同組合
・三ヶ日町農業協同組合
<企業>
・株式会社AGRI SMILE
・ICS-net株式会社
・株式会社ウェイストボックス
・キユーピー株式会社
・日本オーガニック株式会社
・BIPROGY株式会社
・株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所
<金融機関>
・tsumiki証券株式会社
・株式会社三菱UFJ銀行


バイオスティミュラント活用による脱炭素地域づくり協議会(Eco-LAB)
https://eco-lab.gr.jp
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WRITER LIST

  1. 加藤拓
    加藤拓
    筑波大学大学院生命環境科学研究科にて博士課程を修了。在学時、火山噴火後に徐々に森が形成されていくにつれて土壌がどうやってできてくるのかについて研究し、修了後は茨城県農業総合センター農業研究所、帯広畜産大学での研究を経て、神戸大学、東京農業大学へ。農業を行う上で土壌をいかに科学的根拠に基づいて持続的に利用できるかに関心を持って研究を行っている。
  2. 槇 紗加
    槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  3. 沖貴雄
    沖貴雄
    1991年広島県安芸太田町生まれ。広島県立農業技術大学校卒業後、県内外の農家にて研修を受ける。2014年に安芸太田町で就農し2018年から合同会社穴ファームOKIを経営。ほうれんそうを主軸にスイートコーン、白菜、キャベツを生産。記録を分析し効率の良い経営を模索中。食卓にわくわくを地域にウハウハを目指し明るい農園をつくりたい。
  4. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  5. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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