農水省・消費者庁、新型コロナ対応で米トレーサビリティ法の運用に配慮

農林水産省と消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足を受け、米穀物等の産地表示にまつわる法律「米トレーサビリティ法・第8条」の規定を、状況に応じて柔軟に対応する旨を示した。2020年3月9日に関係機関へ通知済みだという。

出典:農林水産省

米トレーサビリティ法とは、米穀等の産地情報や取引記録等を作成・保存し、消費者や取引先に伝達することを義務付けた法律を指す。

これは米や米加工品に問題が発生した際の流通ルートの特定を目的としており、もみ、玄米、精米、砕米などの米穀類ほか、米粉調製品、米菓生地、米菓、清酒、みりん、各種弁当類などが該当する。記録の未作成や虚偽の作成等、不正が発覚した場合には50万円以下の罰金が科される。

輸入原材料の変更後も中国産表記の包装資材が使用可能に


現在、多くの食品関連事業者では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中国産輸入原材料の供給不足により、中国産以外の原材料への変更を検討している。しかし、即時に容器包装までを変更することは難しく、生産が遅れるなど適正かつ円滑な流通に支障が生じる可能性が指摘されている。

今回の通知は、感染症の拡大が社会的・経済的活動に影響を及ぼしている現状において、一般消消費者への食品の安定供給に向けた生産体制を確保するものだ。当面は店舗内の告知やウェブサイトで適切な情報伝達がなされていれば、中国産以外の原材料を使用した商品でも、中国産表記の包装資材での販売が可能となる。

農林水産省では、「今回の運用は、あくまで適正かつ円滑な流通を確保するためのものであり、一般消費者を欺瞞(ぎまん)するような悪質な違反に対しては、これまでどおり厳正に取締まる」としている。

米トレーサビリティ法の概要:農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/kome_toresa/
農林水産省
https://www.maff.go.jp/index.html
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  1. かくやさゆり
    サンマルツァーノトマトに出会い家庭菜園を始めた半農半ライター。農業、食、アウトドアを中心にライターとして活動中。主に固定種の野菜を育てています。
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    川島礼二郎(かわしまれいじろう)。1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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    すぎやまなおき。1988年生まれ。愛知県で有機農業を本業として営む。「伝えられる農家」を目指して執筆業を勉強中。目標は、ひとりでも多くの人に「畑にあそびに行く」という選択肢を持ってもらうこと。「とるたべる」という屋号で、日々畑と奮闘中。
  5. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。