植物工場システム「agri-cube ID」を利用した野菜の生産がスタート

建築事業を手がける大和ハウス工業株式会社と建材の開発・製造等を手がける三協立山株式会社は、共同で開発した植物工場システム「agri-cube ID(アグリキューブ・アイディー)」を鹿児島県鹿児島市にある株式会社Misumiの施設に導入した。

出典:https://www.st-grp.co.jp/news/2021news/st20211108.html
Misumiは、鹿児島県鹿児島市の総合商社。石油卸やガス卸などエネルギー事業を中心に、自動車販売や住宅販売等も手がける。

建設・栽培・運営をワンストップで提供


「agri-cube ID」は、植物工場の建設・栽培・運営サポートをワンストップで提供する植物工場システム。
植物工場を使用した野菜の栽培実証・事業を検討する企業・団体を対象に、将来の事業規模拡大に向けたトータルプランニングを提供している。

特長は以下の通り。

  1. 業務用フリルレタス(1株200g)を最短35日間で栽培できる。
  2. 農作物の成長に必要な風・光を均一に当てられる独自開発の送風システムとLED照明を採用。
  3. 農作物の収量アップ・回転率向上・ロス削減に向けた自社開発の養液管理システムを導入。
  4. 知識や技術の提供など実際の運営経験に基づいた運営サポート。
  5. 工場管理者を対象にした事前指導や現場教育、定期研修(3カ月・6カ月・1年・2年)を実施。

既存施設を利用してコストを大幅削減


今回、「agri-cube ID」が導入された施設は、Misumiがミネラルウォーター事業で使用していた工場をリノベーションしたもので、野菜の生産・販売をMisumiが、野菜の栽培サポートを三協立山が、野菜の販路サポートを大和ハウス工業が担当する。

三協立山と大和ハウス工業は、今後も両社が保有する経営資源を活用して「agri-cube ID」を使用した植物工場の新設・リノベーションを推進していく考えだ。

Misumi植物工場の概要


建設場所:鹿児島県姶良市蒲生町白男1406
延床面積:1282平方メートル
操業開始:2021年11月10日
投資金額:5.1億円
雇用人数:15名(予定)
栽培品目:葉菜類(グリーンリーフ・フリルレタスなど)
栽培規模:1日3200株(フリルレタス1株200g換算で640kg)
売上目標:1億8000万円(年間)


三協立山株式会社
https://www.st-grp.co.jp/
大和ハウス工業株式会社
https://www.daiwahouse.co.jp/
株式会社Misumi
https://kk-misumi.jp/
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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