2018年に人工衛星による圃場見える化サービスのスタートアップとして始まったサグリ株式会社。土壌・生育分析などの営農支援アプリ「Sagri」から始まり、耕作放棄地を検出できる「アクタバ」、作付け調査支援サービスの「デタバ」、さらに農地×生産者マッチングサービスの「ニナタバ」と、衛星データを活用したサービスを増やし続けています。

とはいえ、衛星データの活用と言われても、それが自分が育てている農作物にどう役に立つのか、いまいちピンとこないというのも本音ではないでしょうか。地表からはるか600km以上離れた宇宙から撮影した画像で、果たして本当に生育診断や土壌診断ができるのか、その精度はどれくらいなのかは、体験してみなければなかなかわからないのも無理はありません。

そこで今回は、サグリ株式会社の創業当時から農地活用事業を担当している取締役の益田周氏に、農業において人工衛星を活用してどんなことができるのか、「Sagri」「アクタバ」「デタバ」「ニナタバ」というサービスの仕組み、そして衛星データを生かした未来の日本の農業はどうなっているのか、お話をうかがいました。

サグリ株式会社 取締役の益田周氏
※記事中、特に指定がない場合は「サグリ」は会社名、「Sagri」はサービス名としています。

「人類と地球の共存」を掲げたスタートアップ、サグリ株式会社の誕生

──そもそもサグリ株式会社の設立の経緯はどういったものだったんでしょうか？

益田：サグリ株式会社が掲げるビジョンは「人類と地球の共存」を実現するという壮大なものなのですが、もともと創業者の坪井俊輔は、それ以前に「株式会社うちゅう」という教育事業会社を立ち上げており、子どもたちに宇宙の素晴らしさ、不思議さを届けていました。

そんな時、アフリカのルワンダに行く機会があり、子どもたちにやりたいことを聞いてみたところ、「私は家が農家なので、農家になるんです」と。それを聞いた時に彼は教育に限界を感じ、「この子たちの未来を変えていくことが自分のやるべきことなのでは？」というところから、もともと持っていた「宇宙」というバックグラウンドと「農業」を掛け合わせたサービスを考え始めたのです。

──そこから、人工衛星による農業に至ったきっかけはなんだったのでしょう？

益田：ちょうどその時期、欧州の「Sentinel-2」という人工衛星のデータが民間に無償で開放されるタイミングでもあり、概念として株式会社うちゅうからサグリ株式会社がスピンアウトしたようなかたちです。

当初は農家さん向けに、衛星データを用いたスマート農業ビジネスとして始めましたが、それだけではうまくいきませんでした。というのも、農家さんが衛星データのようにわかりにくいものにお金を出して使ってくれるかというと、そう簡単ではなかったんです。

そこで、2019年頃にピボットして始めたのが、耕作放棄地がひと目でわかる農地パトロールアプリ「アクタバ」というサービスです。

「Sagri」と真逆の発想から生まれた「アクタバ」

──「アクタバ」は耕作放棄地を探すサービスですが、栽培している圃場の衛星データを活用する「Sagri」とは真逆の用途ですよね。

益田：当時、茨城県の「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」に取り組むことになり、県の農業関係者から耕作放棄地という課題があることを教えていただいたんです。茨城県はJAXA（宇宙航空研究開発機構）もあり、弊社が得意とする宇宙事業に明るい県だったことも、実証に携われた理由のひとつでした。

農地を解析する上で、衛星データを機械学習で解析していくための部品として、「農地のポリゴン」という農地の区画情報が必要になります。それまでは、手作業で「ここが農地だ」という部分を切り出していたのです。

その作業をする中でエンジニアから、「農地を解析するために（手作業で）区画を作るのは時間がもったいない」という話になり、農地のポリゴンをAIで作ったら楽ができるかも？ というポップなマインドで取り組み始めたのが、「アクタバ」のきっかけでした。

農地のポリゴンをAIで作成する作業によって、ある意味副産物として見えた耕作放棄地のデータから、その業務負担を減らし、農業委員会本来の「農地を良くしていくための業務」に時間を使っていただけるのではないかと考えたのです。

「アクタバ」のイメージ画像。赤い部分はAIが判別した耕作放棄地の疑いがある圃場

──「アクタバ」で解決できる課題とはどんなものなのでしょうか？

益田：農地の調査を行っている農業委員会は、本来は会議によって「この土地は転用するべきか維持すべきか」といったことを地域の中で決める組織なわけです。その委員がなぜ「農地パトロール」だけにこれほど時間が取られるのか。

「アクタバ」で耕作放棄地を見える化するというのは、具体的には衛星データを使って耕作されている圃場を当てています。なぜかといえば、農業委員会の方たちは耕作放棄地がわかったとしても、実際に現場に行って耕作放棄地の写真を撮って、地権者に通知しなければならないという業務になっているからです。

そこで、明らかに行かなくてもいいところは省略していこう、というのが「アクタバ」です。その際に、その土地をワイン用ブドウの栽培地にするというテーマをつくば市として入れて、実証していました。

「デタバ」のイメージ画像。圃場ごとにどんな農作物が栽培されているかを衛星データとAIで分析する

カーボンクレジットとの連動により「Sagri」の普及拡大へ

──農家向けの「Sagri」から始まりましたが、だんだん「アクタバ」や「デタバ」など、農協や自治体などの団体をターゲットにするサービスにシフトしてきたわけですね。

益田：いえ、そのあとに再び農家向けサービス「Sagri」のリバイバルを行いました。

当時のサグリの経営陣は坪井と私の2名だけだったのですが、スタートアップや研究者のインキュベーションを行う「アグリテックグランプリ」というピッチイベントで、岐阜大学でデータ駆動型農業を研究していた田中貴と出会いました。彼は彼でデータ駆動型農業の研究成果を発表していたのですが、サグリのテクノロジーにない農学の観点・技術を見て「一緒にやりませんか？」と岐阜県まで押しかけて協力してもらうこととなり、再ローンチしたのが現在の「Sagri」です。

──先ほど「Sagri」立ち上げの時には農家さんからお金をいただくのは難しかったとおっしゃっていました。リニューアルした後の「Sagri」の収益モデルはどうなっているのでしょうか？

益田：「Sagri」の土壌解析技術を使うことで、カーボンクレジットに適用できるようにしました。これにより、今まではアプリを使うために農家さんからお金をいただくサービスでしたが、困った農家さんに「Sagri」を使っていただいて、温室効果ガスを減らすというエビデンスを得ることで、カーボンクレジットに取り組む企業からお金をいただき、それをさらに農家さんに還元するという仕組みができるようになりました。

これこそまさに、アフリカで感じた「貧困＝農業」の解決策のひとつになるかもしれない、ということで、現在一生懸命取り組んでいます。

短時間で土壌診断ができるという「Sagri」の強み

──「Sagri」は衛星データから土壌診断ができますが、土壌を直に取得して分析する方法もあります。「Sagri」の強みはどんなところにあるのでしょうか？

益田：昔ながらの土壌分析でわかるのは、いわゆる化学性と呼ばれるpH（水素イオン指数）とかCEC（陽イオン交換容量）という、土地の地力を測るような指標でした。JAなどを通じて解析センターに送り、2〜3カ月後に診断結果が返ってきます。

一方「Sagri」は、土を掘らずに、しかも広域の農地で実施できるサービスというところが強みです。

──例えば、「Sagri」を使うとこういうことが実現できます、という具体的な成果を挙げるとしたらどんなものですか？

益田：まずはこの土壌解析・生育解析を衛星データのみで行えるということですね。従来、土壌分析をされてきてその大事さをわかっている農家さんやJAの方も、ユーザーの中には一定数いらっしゃいます。

一時期、ウクライナの影響で肥料のコストが2倍くらいまで高騰したことがありました。そういう時に、きちんと土壌診断することで、肥料のコストを抑えられました。最近は、JAさんを通じて展開しているところも多くなっています。

──土壌診断を行う時期というのは、当然作物が育っていない秋〜冬の期間になりますよね？

益田：はい、衛星データを取る時期も土を取る土壌診断と同様で、何も育てていない状態の圃場のデータを用います。水田であれば10月以降の裸地状態のデータを取っています。

衛星データは、土を掘って個別の圃場を調べるほどの土壌診断の精度にはかないません。しかし逆に、近隣で持っている飛地の圃場同士を比べたり、JAであれば地域内の農家さんの圃場同士を比較したりもできます。

アプリ上では、そういった数値を提示することによって、この部分には多めに肥料を、この部分には必要ない、といった使い方をしていただけるようになります。ゆくゆくは、可変施肥ができる農機などと連携させることも見据えています。

「Sagri」の土壌診断画面。衛星が取得する光線の種類によって、pH、CEC、TCなどの土壌化学性を確認できる

肥料や調査時間の削減など、コスト＆労力軽減に効果を発揮

──そんな「Sagri」は今年で6年目を迎えます。農家さんへの普及度についてはどう評価されていますか？

益田：やはり農家さんから直接お金をいただくサービスであるということと、単に土壌診断の結果を提示するところまでなので、ビジネスとしてはまだこれからです。ですが、今後は土壌分析だけでなくいろいろなデータを使って診断することも模索中で、次のビジョンに基づいた段階にはあります。

特に「デタバ」は2023年から初めて有償で提供し始めたのですが、2024年は利用者数が3〜4倍にまで増えていきそうです。衛星データでは、成長している作物の画像などからAIで作物の種類を判別していて、米に関しては9割以上の精度で当てています。また、麦や大豆のような戦略作物として世に広めようとしているものも、結構見える化できていると思います。

──「アクタバ」や「デタバ」を使うことで、具体的にどれくらい労力軽減や時間短縮ができるのでしょうか？

益田：例えば、静岡県の事例では県単位で「アクタバ」に取り組んでいただいていますが、既存の手法に比べて90％の労働時間削減効果があったそうです。それくらいアナログな作業で、紙の地図を持って確認しながら、一生懸命打ち込んでいたそうです。

また、青森県大鰐町の事例では、毎年約1400カ所、約200haの圃場を確認していましたが、「デタバ」を使って農家さんが申請してくる作物と衛星データで判別した作付けとで、乖離しているかどうかをAIに判断させています。


農家さんからの申請が「米」で衛星データでも「米」という時は乖離率が低く、農家さんは「野菜」と言っているのにAIは「米」らしいという場合は、乖離率が高くなります。

大鰐町の例は導入初年度ということで、バッファを設けて乖離率25％に設定したのですが、それだけでも約1400カ所のうち約700カ所以上は見に行く必要がなくなりました。作業日数でいうと、42日間から6割削減できたことになります。来年度はさらに信頼度が上がり、もっと減らせる見込みです。

──「アクタバ」や「デタバ」に実装されている分析AI自体も、年々進化し続けているのでしょうか？

益田：「デタバ」は毎年進化していて、米、麦、大豆といった作物の判別精度を上げています。また、判別が難しい野菜等については、より詳細な有償の衛星データも使いながら研究を進めています。衛星のデータを増やすことで品目も増やしつつ、既存のAI精度も高めていくという、両方を毎年進めています。

ちなみに、気候が似ている青森県内の衛星データであれば、県内では当てやすくなります。気象条件や生育状態も近しくなりますので。逆に、青森県で作った判別AIを沖縄県で使うとなるとそれは難しい。なので、同じ地域内や近い地域の方々にこそ使っていただきたいと思っています。

──「デタバ」の具体的な利用料はどれくらいかかるのでしょう？

益田：調査したい圃場の広さにもよりますが、市町村単位であれば、年間で100万円〜300万円くらいのところもあり、面積に応じて可変する料金設定です。現場の方々による撮影作業は必要ありませんので、ドローンなどで撮影するよりはお安くなると思います。

国の手が届かない農地マッチングに切り込む新サービス「ニナタバ」

──4つ目のサービスとして2024年からスタートした「ニナタバ」は、農地マッチングを民間企業で行うということですよね。具体的にはどのようなサービスなのでしょうか？

益田：「ニナタバ」は、構想2年くらいをかけてやってきました。「農地バンク」という国の仕組みもありますが、農地の管理にはデジタル地図が必要ということと、やはり農地マッチングは民間が入らないとできないのではないかとも考えています。

実際に担い手を連れてくるというのは、市内に担い手がいればすぐに解決できるかも知れませんが、いまや地区全体がなんとかしなければいけない状態、というところも増えています。市内に引き受け手がいればいいんですが、いないケースもやっぱり多い。

なので、我々が農業求人サイトの「アグリメディア」さんと、子会社に農機メーカーを持つ「三菱商事」さんと一緒になって、農家さんや農業法人さんのネットワークなどを使って、パートナーさんを紹介していく農地マッチングをやっていこうと思っています。

「ニナタバ」はいわば民間の農地バンク。デジタルな観点からのマッチングを、衛星データとGIS技術を活かして実現する

我々としては、サグリだけでやれる課題ではないと思うので、いろいろな方々と一緒になって、地域や地権者さんに合った方々をマッチングできれば、という思いです。

──「ニナタバ」を進める中で、現場で会われた農家さんの反応はいかがでしたか？

益田：先日、広島県尾道市のとある地区で地権者の皆さんと実際にお話ししたのですが、「この地区は10年後まで維持するのは無理だろう」という話をされていました。現場のみなさんももうわかっているんです、いつか（農業が）できなくなるだろうということは。

耕作放棄地が現れているというのは、そのアラートだと思っています。逆に、そういった耕作放棄地を欲しがっている企業も実際にはたくさんいる。だから、「ニナタバ」によってそのマッチングの形を少し変えていきましょう、ということなんです。

──「ニナタバ」で農地と企業などがマッチングされても、必ず実現するというものでもないのでしょうか？

益田：もちろん、マッチングが成立しても、その後の交渉で破談になるかもしれません。でも、話し合いが進むだけでもいいのです。それすら起きていませんので。

マッチングアプリというと、「条件から自動的にあなたに合った人がマッチングされる」というイメージですが、農地マッチングではそうはなりません。これだけの土地が余っていて、これだけの実績がある企業がいるから、任せてみようかな、というものでもありません。

──結局のところ、地権者さんが気に入らないと預けられない、という部分がネックになってしまっていると聞いたことがあります。実際にお話を聞いて、どう感じられましたか？

益田：地権者さんは本当に深刻に悩んでおられます。次に継承できる人もいないし、そもそも数十アールしかないという方もいます。ご近所さんに任せられればいいのでしょうが、80代くらいの地権者が60代後半で頑張っている地域の担い手にお願いしたけれど、もう手一杯で断られてこれ以上できないと言われてしまう。

下手をすると、距離が遠いとかどうしようもない土地は、地権者に返すしかない、ということもあるそうです。しかし返すと言われても、80代で返されてももう何もできません。

「農地バンク」はちょうど10年前に集約率8割を目指して始まり、現在は6割弱まで来ています。ただ、そこで鈍化している。私の解釈ですが、一定の地区の人たちは任せられる人たちが見つかったのだと思います。そこから先は、地域に担い手がいないような場所が残っていて、本当に行き場がないんです。

我々が「ニナタバ」というサービスを始めたのも、農家さん側のニーズはあるけれど、まずは地区の外から来る方に対して、地区全体としての総意などもまとめて事例をたくさん作っていくことが大事かなと考えたためです。そのためには、パートナー企業さまにももっと増えてほしいと思っています。


──ちなみに、地権者の方々は「ニナタバ」というウェブサービスをどこで知るんでしょう？ まだまだスマホなども使っていない方も多いと言われますが……。

益田：やっぱり直接はなかなか届かないと思うのですが、大勢に知ってもらうというよりは事例を作っていくというところです。ひとりの農家さんが「俺は貸したいと思う。みんな貸そうよ」という言葉から人はついてきます。

農業における人工衛星利用はこれから当たり前になる

──最後に、人工衛星を用いたサービスを運営するサグリとして、20年、30年後の日本の農業はどうなっていると予想されますか？

益田：スマート農業の世界で言うと、データ駆動型農業が進んでいくのは間違いないと思います。我々としては、衛星データやデジタル地図技術を使って、スマート農業が連携していくベースを作っていきたい。

データ自体は、いまは人間がマニュアル（手動）で供給している状態だと思います。しかし、データを使ってドローンや自動運転農機が自動的に動き、ゆくゆくはデータ自体も自動的に取得することができるようになれば、ひとりの農家がより広い農地を扱えるようになっていく。その時には、「Sagri」は農家にとって“あって当たり前のサービス”になれると思います。

また、地図と流通のマッチ度は高いと思っています。さらに、企業を誘致して「はい、さようなら」ではなく、その地域にサグリとして何ができるのかを一緒に考えていきたいと思っています。


サグリ株式会社
https://sagri.tokyo/