青果卸に参入する農業ベンチャーの勝算 〜農業総合研究所【後編】

ITの活用で青果物の流通を変革することを掲げる株式会社農業総合研究所(和歌山市)が2020年度から量販店向けに卸売事業を始める。

2007年の創業から量販店にインショップを置き、農家から集荷した農産物を委託販売する「農家の直売所」を運営してきた。その過程で構築してきたインフラを活用し、青果流通の本丸に挑む。



店舗売上全体の1割の限界を突破へ

本連載ですでにご紹介しているように、青果物の流通日数はJAから卸、仲卸を経由する一般的な方法だと3~4日かかる。

一方、同社は独自の物流網を構築し、自社で整備した集荷場に農家から青果物が届いてから店頭に並べるまでわずか1日で済ませている。鮮度が良いから客は支持する。農家は自分の判断で規格や価格などを決められ、販路の拡大も含めて所得の向上が図れる。

現在、集荷場は31道府県に92カ所備える。2020年度2月末現在、会員の農家は8850戸、取引先の店舗数は1536店舗。2019年通期での物流総額は96億円、売上高は31億円。いずれの数字も右肩上がりで増えている。

ここで、限界もみえてきた。インショップはその店舗の青果物の売上全体の1割が上限だと経験的にわかってきたのだ。事業を拡大するには本丸である通常の棚を狙うしかない。つまり卸売事業だ。

農業総合研究所 坂本大輔取締役(写真:窪田新之助)
坂本大輔取締役は「新たな農産物の流通の形をつくるという理念を掲げている中で、まずは直売所コーナーでの販売で産地と小売を繋ぐ物流とシステムを構築してきた。これを活用する形で今度は卸売り事業を展開することにした」と語る。

その覚悟ができたのは「農家の直売所」でサプライチェーンの地盤が固まったから。

会員も、大規模な農業経営体が増えてきた。そこから一定量の青果物を長期にわたって出荷してもらうことで、品切れをなくして棚を確保する。もちろん1戸の経営体だけでは出荷できる量も時期も限られてしまうため、集荷場や地域を超えた周年出荷の仕組みを構築していく。

それができるようになったのは全国に集荷場を設け、市場流通よりも儲けられることを示したことで大勢の農家が会員となったからだ。ある程度の生産規模と物流網があるからこそできる試みである。


適正な出荷量や品目の構成を自動算出するシステムの構築へ

しかし、スーパーにとっては新たな試みだけに不安やリスクが伴う。商品を切らさないのは大前提として、既存の仕入先である卸売業者や仲卸業者と取引する以上の価値が欲しい。

そこで農業総合研究所が試すのが、過去の出荷量とPOSデータから各店舗の在庫と売り上げを把握し、販売率を日ごとに確認することで、適正な出荷量や品目の構成を自動的に算出するシステムの構築だ。

坂本取締役は「スーパーの担当者は割と経験と勘で仲卸に発注しているところがまだまだ残っていると思います。結果、欲しい品目が足りなかったり、逆に多すぎて廃棄したりすることになる。弊社で開発中のシステムで需要と供給をマッチングさせれば、それがかなり解消できるのではないかと考えています」と語っている。

2020年度中の実用化を目指すそうだ。


折しも、卸売市場の開設や運営を取り締まる卸売市場法の改正が6月21日に施行され、業界再編が始まるとみられている。

その中で農業総合研究所が今回の試みを通じてどういう存在に発展していくのか、関心は尽きない。


株式会社農業総合研究所
https://www.nousouken.co.jp/
【連載】スマート農業に挑む企業たち
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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