農林水産省が全国的な展開を推進している施策のひとつ、「地産地消」。「地元で生産されたものを地元で消費する」行動を意味し、地産地消をテーマにした施策によるさまざまな効果を期待されている。

地産地消という言葉が生まれたのは、今から約30年前といわれ、きっかけとなったのが、農林水産省が1981年度から4カ年計画で進めた「地域食生活向上対策事業」だ。

地域食生活向上対策事業は、地域で生産される農産物を地域で消費することで、それぞれの地域の特性を活かした食生活を築くとともに、農村住民の健康の増進を図ることを目的としたもの。この事業のなかで用いられていた「地場生産」「地場消費」といった言葉が、地産地消へと転化していったと考えられている。

地産地消、地元で生産されたものを地元で消費するこの動きには、具体的にどのようなメリットがあるのか。そして、現状抱えている課題とは何だろうか。

地産地消における生産者と消費者のメリット

地産地消はすなわち、生産者と消費者とをその地域の中で結びつける取り組みだ。生産者と消費者とが「顔が見え、話ができる」関係となり、地域の農産物を購入することで、地域の農業と関連する産業の活性化を図るというのが、国としての基本計画である。

また、ほかにも生産者と消費者双方に異なるメリットが生じるが、よく挙げられるのは次の通り。

●消費者のメリット

• 生産者の顔が見えるので、安心できる
• 旬の農産物を新鮮なうちに手に入れられる

●生産者のメリット

• 消費者の声を直接生産者が受け取ることができるため、モチベーションのアップにつながる
• 規格外の農産物も販売できる
• 流通コストの削減
• 消費者のニーズを把握しやすい

地産地消という取り組みによって、単に生産者と消費者のあいだに信頼関係が築かれるだけでなく、農産物の廃棄量やコストの削減による生産者側にとっての経済的なメリットが生じる。

地産地消のための様々な取り組み

地産地消の取り組みのかたちは、各地で様々だ。代表的な例を挙げてみよう。

1つは、直売所の運営。
生産者、JA（農業協同組合）、あるいは大型のショッピングモールなどが手を結び、直売所などを通じて産地直送の新鮮な野菜を消費者に販売する。

2つ目は、学校給食などへの供給。
環境に配慮した安全な地元農産物を学校給食へ供給する。これは、地元ではどんな農産物が生産されているのか、旬の野菜にはどのようなものがあるのか、など子どもたちの食育につなげようという狙いもある。また、種まきや収穫などを子どもたちと一緒に行った農産物を学校給食に使用することで、地元食材に対する愛着を感じてもらう、という取り組みも行われている。病院や介護施設といった施設に地元の農産物を利用している例も少なくない。

3つ目は観光。
地元の特色ある農産物を観光資源として用いるのも地産地消の取り組みのひとつだ。宿泊施設で農産物を販売したり、農業体験のできる農園を整備したりするなど、地域を訪れる観光客に食材や食文化を紹介することで、観光地としての付加価値を高める活動がこれにあたる。あるいは、地元の飲食店に地元農産物を供給することも、その一環といえよう。

4つ目は地元農産物の加工。
地元農産物を用いて、地域の独自性にこだわった加工品を開発することも地産地消のひとつ。スイーツなどを中心に、加工品で注目を集めて話題となっている地域もある。

全国各地の地産地消の具体的な事例

農林水産省としても、これらを後押しするためにさまざまな仕掛けを行っている。

創意工夫のある各地の地産地消の成果や持続性などについて表彰する「地産地消優良活動表彰」（2005年度〜）や、地場農産物の食材を活用した学校給食や社員食堂のメニューを表彰する「地産地消給食等メニューコンテスト」（2008年度〜）、月に一度、地産地消関連の情報をメールで配信する「地産地消メールマガジン」（2009年度〜）などはそのほんの一部だ。

農林水産省のホームページでは、地方自治体による地産地消の具体的な取り組み内容も紹介されている。

●島根県奥出雲地域

島根県雲南市、奥出雲町、飯南町からなる奥出雲産直振興推進協議会では、消費人口の少ない中山間地域で展開している、2カ所の拠点直売所と、地域の19の直売所をネットワーク化することで、地域全体での地産地消体制の構築に取り組んでいる。

高齢の生産者でも出荷できるよう、保冷車が巡回する40の集荷所を設けているほか、地域内での消費には限界があることを考慮し、松江市内の量販店での販売や、近隣JAとの連携により関西地域の量販店でのフェアを定期的に行っている。

平成17年には年間の販売額を6億円へと押し上げ、平成18年、先に挙げた地産地消有料活動表彰の農林水産大臣賞【地域振興部門】を受賞。さらに平成26年、日本農業賞「食の架け 橋の部」大賞も受賞した。理由は尼崎市のスーパーで定期的に販売を行うことで、地産地消と都市へ向けて販売する「地産都商」を両立してみせたからだ。

●北海道帯広市

北海道帯広市では、馬鈴薯や豆、長芋など、地元で生産される農産物を活用した加工品を開発すると同時に、地元産食材を用いた学校給食における新メニューを積極的に考案。地域で生産される食材を活用した、安全・安心の魅力ある給食を提供していくことを、まちづくりの柱としている。

●福岡県八女市

福岡県八女市にある道の駅「たちばな」では、たけのこや梅をはじめとした地元の特産を使った商品を「招竹梅でおもてなし」と題して通年で提供するほか、生産者と消費者との交流の場となるような直売所の整備に取り組んでいる。「たちばな」は、2011年に行われた「直売所甲子園」の最優秀賞を受賞している。

地産地消が抱える課題

消費者へ安心・安全な農産物を提供するというのは、地産地消で期待される大きな役割のひとつだが、この取り組みを続けていくためには課題もある。

例えば、農林水産省統計部によって2004年度に行われた「農産物地産地消等実態調査」によれば、学校給食への農産物の安定的生産について、「品目数や数量において確保が難しい」「コスト面で見合わない」という声が挙がっている。また、農産物の加工を手がけている業者からは、新規販路の開拓や、付加価値の高い商品開発といった点を課題に挙げることも少なくない。

以上は生産者の目線で捉えた課題だが、消費者からも「どこで入手できるのかわからない」「農産物の規格が不揃い」「必ずしもコスト的に優れているわけではない」といった意見がみられる。

2005年8月に農林水産省が地産地消に取り組む農業生産者など有識者を集めて開催した「地産地消推進検討会」では、今後地産地消を推進するにあたっての懸念点として、以下のような内容が取り上げられている。

• 地産地消は必ずしも大量流通に適したシステムとなっていないので、コストアップ要因になりうる
• 「地産地消ならどんな地場産品でも売れる」といった安易な考え方に陥る危険がある
• そもそも、厳密に地場の農産物のみによってすべての品揃えを賄おうとするのは困難（地産地消が農産物流通の大宗を占めることにはならない）

これらのことからうかがえるのは、地産地消という言葉が誘発する理想的な部分が先行し、ビジネスとして昇華させるのには生産者の意識や環境の整備がまだ整っていない現実、と言っていいかもしれない。

そして、こうした課題を解決していくためには、農林水産省や地方自治体などによる地産地消の意義を普及する活動のさらなる徹底や、関係省庁との連携の強化といったことを推し進めていく必要がある。

地産地消を推進していくために必要なこと

消費者に支持される安全で安心の農産物を生産者が栽培していくことを前提条件として、消費者に対する農業、農産物についての普及啓発など一層の普及活動が必要であることは農林水産省も認識しており、先に挙げた「地産地消推進検討会」でのレポートでも、そのことについては触れられている。

一方で、地産地消の取り組みによる効果はすぐには見込めず、大切なことは「続けること」である、とも述べられており、粘り強い事業継続に向けて、行政は今後支援策のますますの充実を図っていくべき局面にあるといえる。

農林水産省では、こうした課題解決に向けた支援策として、大きく3つを挙げている。

1つは地産地消の核となる直売施設の環境整備の支援。

もう1つは地産地消推進のための地域リーダーやコーディネーターの育成。あるいは、ITやスマート農業などを活用した生産者と消費者のマッチング、活動ごとの分析に基づいた情報提供や、関係者の情報交換の場づくり。

最後の1つは交付金の整備や、地産地消推進計画の策定の要件化だ。

こうした支援策をもとに、地産地消の全国展開を推進しているが、先行した優良事例をもとにしての画一的な制度設計のみを進めていくことが、よい効果を生み出すとは限らない。それぞれの地域には、気候、風土、慣習、それらに基づいた独自の特産品がある。それらを武器としていくためには、地域ごとのきめ細かな計画策定が必要であり、それぞれの地域に即した創意工夫で施策を考えていくことが重要である。

国産の農産物に対する国民の信頼度は依然として高い。安価だからといってすぐに飛びつきがちな他産業の製品とは明らかに異なる、高い意識の現れともいえる。そうした消費者のニーズに、地産地消がどこまで迫れるか、今後も注目される。

■関連リンク
農林水産省「地産地消・国産農林水産物の消費拡大」