話題の「カーボンクレジット」って何? 環境保護とビジネスの両面で学ぼう

温室効果ガスの排出削減対策のひとつとして広がりを見せる「カーボンクレジット」。実は農業とも深く関係しているのをご存じでしょうか。

この記事では、カーボンクレジットの仕組みや農業における取り組み、今後の課題などを紹介します。



「カーボンクレジット」とは


「カーボンクレジット」とは、温室効果ガスの排出削減量を排出権として「クレジット化」することで、企業などが売買できるようにした仕組みです。

温室効果ガスの削減はすべての企業・人が簡単に実現できるわけではありません。むしろ、排出量の方が圧倒的に多い業種も多々あります。そのため、排出する企業が資金を「クレジット」を購入し、実行する企業は取り組み自体を「販売」する、というビジネスが成り立つわけです。

そのためには、温室効果ガス削減の効果が明確である必要があります。カーボンクレジットには、政府主導で発行される「J-クレジット」と、NGOや民間主導で発行される「ボランタリークレジット」の2種類があります。


「カーボンクレジット」のメリット


カーボンクレジットを活用するメリットは、主に2つあります。

ひとつは、クレジットを販売する側の立場から、創出したクレジットを販売して資金を調達できる点です。

もうひとつは、クレジットを購入する側の立場から、企業などが努力しても削減しきれない温室効果ガス排出量を相殺できる点です。こうした活動は「カーボンオフセット」と呼ばれます。どうしても排出せざるをえない企業などが、その分のクレジットを購入するかたちで、実質的に排出ゼロにすることができます。

こうしたクレジットは農業生産をはじめ、植林などの森林保護、省エネ・再エネに関するさまざまな取り組みから創出されます。カーボンクレジットを活用することで、利益を得られるだけでなく、温暖化対策に積極的に取り組んでいることをアピールできるCSR的な意味も含めたメリットと言えるでしょう。


農業分野における「カーボンクレジット」


農業の分野では、どのような取り組みによってクレジットが創出されるのでしょうか。ここでは、日本の政府が発行している「J-クレジット」で定められている方法論について紹介します。

方法論とは、温室効果ガスの排出削減・吸収に貢献する技術ごとに、適用範囲、削減・吸収量の算出方法、モニタリング方法などを規定したものを指します。現在、J-クレジットでは69の方法論が承認されていて、その中で農業に関するものは下記の5つです(2023年3月時点)。

・⽜・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌
・家畜排せつ物管理⽅法の変更
・茶園⼟壌への硝化抑制剤⼊り化学肥料⼜は⽯灰窒素を含む
・複合肥料の施肥・バイオ炭の農地施⽤
・⽔稲栽培における中⼲し期間の延⻑

ちなみに、「⽔稲栽培における中⼲し期間の延⻑」が、なぜ温室効果ガス削減につながるのかと疑問に思われるかもしれません。実は、中干しを行うことで水田のメタンが活性化し、メタンガスが発生してしまいます。そのメタンガスの量は日本全体の排出量の約4割を占めるとも言われています。その排出量を、中干し期間を延長して落水状態にしておくことで、かなり減らすことができるのです。具体的には平均7日以上伸ばすことで効果があると言われています。

また、J-クレジットでは、全体で505件のプロジェクトが登録されています。そのうち農林水産業においては162件、さらに農業分野だけに絞ると16件のみと、今後の拡大が課題となっています。


農業での取り組み事例


2023年に入り、農業においてもカーボンクレジットの具体的な事例が見られるようになってきました。ここでは、農業分野で具体的に行われている取り組みを3つ紹介します。

株式会社クボタ


出典:https://www.kubota.co.jp/news/2023/management-20230705.html
株式会社クボタは、株式会社大潟村あきたこまち生産者協会、株式会社みらい共創ファーム秋田と共同で、環境負荷の少ない農業の普及拡大や農産物の付加価値向上に向けた取り組みを行うと発表しました。

この取り組みでは、J-クレジット制度を活用し「水稲栽培における中干し期間の延長」、「ハウス栽培などの施設園芸におけるヒートポンプ空調導入によるCO2排出量の削減」の2つのプロジェクトを登録しています。

2023年度は、大潟村あきたこまち生産者協会とみらい共創ファーム秋田が栽培管理する水田で「水稲栽培における中干し期間の延長」を実践し、削減できた温室効果ガスの量に応じたクレジットの認証取得を目指していくそうです。

創出されたクレジットは、クボタのカーボンオフセットに役立てるほか、大潟村あきたこまち生産者協会とみらい共創ファーム秋田への還元も予定しています。また、生産した米の販売も予定していて、加工食品として販売するなど、高付加価値化に向けた取り組みを進めていく考えです。


株式会社TOWING


出典:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000081010.html
名古屋大学発のスタートアップで、高機能バイオ炭の開発を手がける株式会社TOWINGは、農業分野の方法論のひとつである「バイオ炭の農地施用」に基づき、J-クレジット制度においてプロジェクトが承認されました。同社は、みどりの食料システム法に基づいた基盤確立事業者としても認定されています。

この取り組みでは、同社が開発したCO2削減につながる高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」を農業者に提供し、2031年までに約46万5507トンのCO2の削減・吸収を目指すそうです。

宙炭とは、TOWING独自のバイオ炭の前処理や微生物培養技術と、農研機構が開発した技術を融合し実用化された土壌改良材です。これを農地に施用することで、大気にCO2を排出させず農地に固定することが可能になります。

取り組みで創出されたJ-クレジットの販売で得た売上は、同社と農業者・農業団体などで構成される会員でレベニューシェアし、会員には対価として次回宙炭購入時のディスカウントなどで還元するとしています。


Green Carbon株式会社


出典:http://green-carbon.co.jp/suiden/
高炭素固定種苗の研究開発などを手がけるGreen Carbon株式会社は、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論を活用するための稲作コンソーシアムを結成し、カーボンクレジットに関するプロジェクトを進めています。

小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録するには、数百万円の費用が必要となるほか、申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられています。そこで、同社が結成したコンソーシアムに加入することで、参加者をまとめて申請・登録することが可能です。

申請にかかる手続きが簡略化できるだけでなく、登録における「100トン以上のCO2削減・吸収見込み」の条件を満たすことも容易になります。

2023年度の取り組みでは、営農支援アプリ「アグリノート」を利用する生産者等を対象に、農地を3500ヘクタールに拡大し、温室効果ガス1万トンの削減を目指すそうです。2024年度はさらに拡大させ、6万ヘクタールの農地で18万トンの温室効果ガス削減を目指します。


農林水産業ならではの課題も


世界的にもカーボンクレジットの取り組みが拡大する中、日本においても農地などから創出される自然系クレジットに期待が高まっています。しかし、農業分野においては普及しているとは言えません。また、自然系クレジット特有の課題もあるそうです。

ここでは、農業分野のカーボンクレジットを普及拡大させるうえで足かせとなっている課題について見ていきましょう。

登録・申請に多額の費用がかかる


農業などから創出される自然系クレジットは、1件あたりの創出量が小さい一方で、プロジェクト登録やクレジットの認証に多額の費用がかかります。そのため、コストに見合わず取り組みに対して消極的になってしまう生産者も多いそうです。

この課題の対応策としては、複数の生産者でまとめて登録できる「プログラム型のプロジェクト」を活用することで、農業者の負担を軽減することが可能になります。

自然系クレジットの取引量が少ない


自然系クレジットの取引量が少ないために、クレジット販売の見通しがつかず、創出のインセンティブが働きにくいという課題もあります。

これについては、プログラム型のプロジェクトを取りまとめる事業者に専門家を派遣し、申請手続きの支援を行ったり周知活動を行うことで、案件創出を促進することを目指しています。

農業分野における方法論が5つと少ない


農業分野において、温室効果ガスの排出削減・吸収につながる活動は多岐にわたります。しかし、現状農業では5つの方法論しか「J-クレジット」として承認されていないため、取り組める生産者は多くありません。

農業の方法論が少ない理由としては、方法論の要件が厳格に定められていることから、気候や圃場データの収集・解析が簡単に行えないことが挙げられます。

この対策として、方法論の新たな策定と改善を行うことで、生産者が取り組みやすくしていくことが求められます。また、柔軟に取り組める民間主導のボランタリークレジットの活用の推進も検討されているようです。


「カーボンクレジット」の本質はビジネスではなく環境保護


カーボンクレジットの本来の目的は、温室効果ガスを削減することで地球の環境をよりよくしていくことです。各地で問題となっている異常気象による農作物被害や高温障害を回避することにもつながるでしょう。この取り組みを活用することで、温室効果ガスの排出削減対策を実践しつつ、経済的な利益を得ることも可能になります。

しかし、そもそもの目的を見失っては本末転倒です。環境のことを考えながら、安定的で持続可能な農業を行うことを念頭に置いておく必要があります。

カーボンクレジットの話題が上がると、どうしても儲かる儲からないの話になりがちです。しかし、経済的なメリットにだけ目を向けるのではなく、ひとりひとりが環境について考えていくことが求められています。


農林水産省 農林⽔産分野におけるカーボン・クレジットの拡⼤に向けて
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/attach/pdf/top-4.pdf
株式会社クボタ 農業生産者とJ-クレジット制度を活用した温室効果ガス削減に関する取り組みを開始
https://www.kubota.co.jp/news/2023/management-20230705.html
株式会社TOWING 日本初、みどりの食料システム法に基づき認定された、基盤確立事業者として、バイオ炭の農地施用のJ-クレジットに承認
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000081010.html
Green Carbon株式会社 水田のメタンガス削減によるJ-クレジット創出の方法論において日本初第1号案件プロジェクトとして承認
http://green-carbon.co.jp/suiden/
【コラム】これだけは知っておきたい農業用語
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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