「ブロックチェーン」の農業における可能性

新たなテクノロジーとして、世の中で注目を集め、よく耳にするようになった「ブロックチェーン」という言葉。多くの人にとって仮想通貨の技術というイメージが強いかもしれない。しかし実際は、あらゆる分野に適用が可能で、農業のあり方も今後大きく変える可能性がある。

この記事では、ブロックチェーンの特徴を踏まえ、今後ブロックチェーンと農業のコラボレーションがどのように進むか考えてみたい。



そもそも、ブロックチェーンとは?

農業とブロックチェーンが結びつかないという読者の方もいらっしゃるかもしれない。そこで、まずはブロックチェーンの概要から解説しよう。

ブロックチェーンを大まかに説明すると、取引履歴などのデータ(ブロック)を鎖(チェーン)のように組み合わせて管理する技術だ。ブロックに分けられたデータは、暗号化さえたうえで、ブロックチェーンを利用しているユーザーが分散して保管し、必要な時に再構成する仕組みになっているため、分散管理されていてもセキュリティは保たれる。


ブロックチェーンのメリット

現在は主に仮想通貨で利用されているが、むしろ、ブロックチェーンの実証を行うために、仮想通貨があると言っても過言ではない。

最大のメリットとして挙げられるのが、「データの耐改ざん性」だ。

デジタルデータの特徴として、自由にかつ簡単にデータを書き換えられるというメリットがある。しかし、これは契約などに用いようとするとデメリットにもなりうる。契約で取り決めた情報が、簡単に書き換えられては不都合が生じるためだ。しかし、ブロックチェーンに書き込んだ情報は、高度な暗号技術を用いることで改ざんがほぼ不可能なかたちで保存することができる。ハッキングなどにより、データが勝手に改ざんされるリスクがほぼゼロになるため、デジタルであらゆる情報を管理できるようになるのだ。

また、デジタルで記録できるようになることで、ネットワークがつながっていれば世界中からアクセスできるようになる。これも、ブロックチェーンを用いるメリットの一つだ。

利用者が多いビットコインなどの仮想通貨がハッキングされることなく世界中で利用できるのは、ブロックチェーンにこのような特性があるからとも言える。


ブロックチェーンで実現する新たな食品トレーサビリティのかたち

それでは、このブロックチェーンは農業分野でどのように活用できるのか。

一つは、食の安全に直結する食品トレーサビリティ(流通)への適用だ。

私たちが口にしている食品は、誰がどのように生産し、どのようなルートで配送され、小売店で販売されているかといった情報は流通業者や小売業者への信頼により成り立っており、詳細にはわからない。産地などが表記されていても、それが本当なのかを証明する方法は消費者側にはない。

そこで、ブロックチェーンを利用し、農産物の生産プロセスや流通過程を記録することで、トレーサビリティをより確実に行おうとしている。ブロックチェーンに記録されたそれらの情報を改ざんすることはほぼ不可能な上、ネットワークにつながっていれば、世界中どこからでも情報を記録することができる。これが実現すれば、農産物などの食品トレーサビリティはより確実なものになる。

また、万が一問題が発生した場合も、トレーサビリティを確実に行うことで原因を特定しやすくなる。これにより、問題のあったポイントを改善したり、別の流通ルートを検討することができる。


海外ではすでにIBM、Nestleなどのグローバル企業も参入

実際に、ブロックチェーンを食品トレーサビリティに活用しようという取り組みは、IT企業を中心に動き始めている。中でも、「Food Safety」というコンソーシアムは、IBMなどの大手IT企業、ウォルマート(Walmart)やクローガー(Kroger)などの小売企業、ネスレ(Nestle)やドール(Dole)などのグローバル食品メーカーが参画。元々は、ウォルマートが実施した中国産豚肉の流通を把握するための実証実験をベースに立ち上がったものだ。ブロックチェーンでトレーサビリティを行うことで、汚染源の発見や対応の遅れなどによる拡散を未然に防ごうとしている。

ウォルマートとクローガーは、業界内では競合企業に当たる。にもかかわらず、このように同じコンソーシアムに参画しているのは、食品トレーサビリティをしっかり行う必要があるという意識が業界内で共有されつつあることの表れだろう。今後、この動きはより加速する可能性もある。


ブロックチェーンの課題と未来

ただ、ブロックチェーンを用いた食品トレーサビリティにも課題はある。その一つは、情報を確実に収集する方法の確立だ。

たとえば、農作物にICタグのような超小型デバイスをつけて流通網を管理しようとしても、そのタグを外されたりすると情報を記録するのが難しくなる。

デジタル情報を管理する体制が整っても、その前段階にある、情報の収集を確実に行うためのハードに問題が残る。ハードの問題が解消されない場合は、規制を設けるなど制度面を検討する必要が出てくるだろう。

すでに日本国内では、日本食品トレーサビリティ協会により、QRコードを利用した米のトレーサビリティ管理/確認システムなどが開発されているが、コストやセキュリティのメリットが大きいブロックチェーンを活用したシステムも今後登場するかもしれない。

いずれにしても、食品トレーサビリティにおけるブロックチェーンの適用は検討が始まったばかり。近い将来の展開に期待したいところだ。


<参考URL>
ブロックチェーンで実現する新しいビジネスの世界 - IBM Systems Japan blog

日本食品トレーサビリティ協会
ドローンパイロットシェアリングサービス
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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