アジアも視野に入れた日本発のGAP認証制度「ASIAGAP」の重要性

食への安全・安心のみならず、世界的にはいま、生産工程を含めた持続可能型農業が重要視されている。その審査機関としてGAP認証の取り組みが広がりつつある中、新たに「ASIAGAP」認証が策定された。ASIAGAPが生まれた背景には何があったのか。そして、今後何を目指すのか。

GAP認証にまつわる近年の諸問題とともに、ASIAGAPを紐解いていく。



そもそもGAPとは? グローバルGAPとJGAPの関係

GAP

GAP認証とは、食品安全や環境保全、労働安全など持続可能型の農業を実現するための取り組みだ。安全な農作物をつくるために、品質のみならず、生産工程のすべてを管理し、それを第三者が確認し評価できるようにした枠組みである。

作業としては、農林水産省が公開している「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」に沿って、認証に必要な各種項目を記録し整理していくことになる。パッと見ると非常に煩雑に思えるが、実際には営農に必要な情報を整理しているにすぎない。これまで行っていなかった事務作業ということで二の足を踏む農家も多いが、本来しっかり記録しておくべきことばかりだ。

記録にあたっては、青果物/穀物/茶などによって管理すべき項目が異なるが、農場や商品、圃場、倉庫などの情報、経営者をはじめとした各種責任者、生産計画、作業記録、食品安全のための対策、農薬や肥料の管理などが必要になる。

ここではよく耳にする「グローバルGAP」と「JGAP」を改めてみてみよう。

グローバルGAPとJGAP

グローバルGAPは、1997年に欧州小売業組合が策定した「EUREP GAP(ユーレップ ギャップ)」が始まり。現在ではグローバルGAPと名を変え、世界120カ国以上で活用されている。

一方、JGAPは日本初のGAPとして立ち上げられた。それまで国内ではGAP認証そのものは存在していたが、食品の安全に特化した認証制度であった上に、都道府県ごとに独自に認証を行っており、グローバルGAPとは似て非なるものだった。

そこで始まったのがJGAP認証だ。国際基準に準拠する第三者認証制度を盛り込み、国際社会に通用する日本初の認証制度として、2007年11月に取り組みをスタートさせた。

国際基準のGAPを実践することのメリットとして、農業生産者には国内外への輸出といった販路拡大、生産工程見直しによる生産性向上、経営改善など謳われている。一方で、個人経営の小規模農家にとってクリアすべき基準の多さや、費用面から、普及がなかなか進まないのも課題のひとつだった。

しかし2018年3月に転機が訪れる。2020年に開催される東京オリンピックにて、選手村で提供される食材の調達基準にGAP認証が加えられた。このことにより、世界に日本の食材をPRする機会であるにも関わらず、国産の食材が使えないかもしれないという懸念が浮上。それを受けて、東京で農業を営む27の生産者が「東京野菜GAPチーム」を組織し、オリンピックに向けてGAP認証に乗り出したことも記憶に新しい。

■関連記事
東京五輪に東京の野菜を! 東京野菜普及協会 GAP認証取得を目指す


日本発祥の認証制度「ASIAGAP」と策定の背景

そしてこの安心への取り組みは、これからアジア圏に広がろうとしている。それが今回フォーカスする「ASIAGAP」だ。ASIAGAPとはアジアで共通のGAPプラットフォームになることを目指した日本発の認証制度だ。日本GAP協会が2016年に「GFSI(世界食品安全イニシアチブ)承認の国際規格として展開すること」を目標に策定、2017年にスタートした。

日本がASIAGAPの普及を目指す背景には、
  1. 国内農業におけるGAP認証の本格普及
  2. アジア圏における農業の動向
の2点が挙げられる。


1.  国内農業におけるGAP認証の本格普及

前述の通り、東京オリンピックにおけるGAP認証食材の取り扱いは大きな理由のひとつだ。

さらに2017年5月に自民党が唱えた「規格・承認等戦略に関する提言」も、国内のGAP事情を変えるきっかけとなった。同提言ではGAP認証を2019年度末までに現状の3倍にすることを目指すと明言。加えて、アジア諸国において、日本発祥のGAPが主流の認証の仕組みとなるよう取り組むことを目標に打ち立てた。それにより日本でのGAPをめぐる情勢は急速な変化をむかえ、国内での農業は本格的なGAP普及のステージに差しかかったと考えられている。

2. アジア圏における農業の動向

日本を取り巻くアジア圏には、著しい経済の発展と人口の増加が見込まれている国や地域が多く、消費者の食の安心への興味が高まりつつある。同時に、食糧需要は大幅に増加し、農業精算は多様化していくと予想されている。

しかし、現行のグローバルGAPではアジア圏特有の高温多湿といった独自の気候条件を想定していないため、そのまま適応することはできない。そのため日本発のGAP認証が必要とされた結果、ASIAGAPを策定に至ったのだった。

2017年6月に改めて策定されたASIAGAPでは、前身のJGAP Advance2016に、食品安全に関するリスクをGFSIが重視するシステムへ整理することや、食品防御に関する計画の文書化や、食品偽装の対応など、新たに内容が改定され、同年8月1日より運用開始となった。


ASIAGAP認証の取り組みと今後

日本GAP協会はASIAGAPを「アジア共通のGAPのプラットフォーム」と位置づけした上で、積極的な普及施策を講じている。台湾や香港、韓国に日本GAP協会の連絡窓口として事務所を設置したり、多言語版の開発を進めたりするなど、アジアにおける食の安全と、持続可能な農業への貢献に努めようという考えだ。

また国内における承認農場も増加しており、JGAPあるいはASIAGAPを取得した農場数は2018年時点で4213件(うちASIAGAPは1416件)と、10年前の236件と比較し約17倍。年間承認数は2008年に97件だったものの、2018年には864件(うちASIAGAPは189件)と、約9倍にまで数を延ばした。国外での働きかけはもちろん、国内でも確実に実を結びはじめている。

食の安全への興味が高まる中で、国際基準化へ向けたJGAPおよびASIAGAPの普及はさらに拡大すると考えられる。だが、政府が打ち出した「認証農場数を平成31年(2019年)度末までに現状(2017年当時)の3倍」にする目標への到達は厳しそうだ。

日本国内外において、今後いかに早急に普及を加速させるか。2020年の東京オリンピックのその先の未来が、着実に近づきつつある。


<参考文献>
GFSIが農業界とGAPに与える影響 日本GAP協会[PDF]
GAPをめぐる最近の状況と JGAP/ASIAGAP認証制度の概要」 2018年 一般社団法人日本GAP協会[PDF]
「JGAP/ASIAGAP認証制度の概要」 2017年 一般社団法人日本GAP協会[PDF]
「-アジア共通の GAP のプラットフォームづくりを目指して-JGAP Advance は ASIAGAPへ!」2017年 一般社団法人日本GAP協会[PDF]
農業生産工程管理(GAP)に関する情報:農林水産省
「持続可能性に配慮した畜産物の調達基準 解説」2018年 東京五輪[PDF]
【コラム】これだけは知っておきたい農業用語
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  2. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  3. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  4. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  5. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。