国内の生産年齢人口は減少の一途を辿っている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、「15歳から64歳までの男女」と規定された生産年齢人口は、1995年の約8,717万人をピークに減少が始まり、2012年には8,000万人を割り込んだ。この推計によれば、2025年には約7,100万人にまで減少すると見られている。

こうした状況のなか、農業における労働人口も厳しい現実に直面している。

高齢化が加速する農業人口

農林水産省の発表によれば、国内の農家戸数は、生産年齢人口の減少よりもずっと早く、1950年には減少が始まっている。農業に従事していた人々が都市部の雇用に流れたことや、高齢による離農が続いていることが大きな要因になったと分析されている。

一方で、基幹的農業従事者全体に占める65歳以上の割合は増加傾向にある。特に中国地方では、7割を超える従事者が65歳以上というのが現状だ。労働人口が減るばかりでなく、高齢化が加速しているのである。

こうした傾向にある以上、そう遠くない将来に、高齢の彼らが次々に引退し、深刻な農業労働力の不足を招くのは明らかだ。

しかし、国内の農業において語られるのは、こうした暗い話ばかりではない。新規に就農しようという者の数も増加傾向にある。

農林水産省の統計によれば、2016年の新規就農者数は6万150人。6万人を超えたのは前年に続いて2年連続だ。このうち、49歳以下は2万2,050人となっており、3年連続で2万人超えとなった。若者の間で就農ブームが起こっている、とする根拠のひとつである。

農林水産省の制度が新規参入者の就農資金と農地確保を下支えする

こうした動きを後押ししているのが、行政の用意する就農支援の制度だ。

現状、農業を開始する際に大きな課題となって希望者たちを足踏みさせているのが、資金と農地確保の問題だ。農業もビジネスである以上、いずれも大きな課題だが、農林水産省では、これらを下支えすべくさまざまな制度を用意している。

新規就農における資金については、自己資金を充てている割合が9割を占めているが、就農支援資金などの制度資金を活用するケースが少しずつ増えてきている。

また、農地の確保においても、自分で直接確保する人が4割近くであるのに対し、農業委員会や農協などの農業関連機関、農地保有合理化法人などのあっせんによって確保する事例も3割を超えるほど高くなっている。こうした制度が、新規就農者の獲得に一役買っていることは間違いない。

各市町村で行われている支援制度「青年等就農計画制度」とは

これまで見てきたような状況のなか、2014年度から推し進められているのが「青年等就農計画制度」である。

青年等就農計画制度とは、新たに農業経営を営もうという青年等に具体的な就農計画を作成させ、それを市町村が認定することで、早期に経営が安定化させられるようなメリットを付与していくというものだ。ここでいう青年とは、原則18歳以上45歳未満の者をいう。

また、「青年等」としているのは、対象となるのが青年のみならず、知識・技能を有する65歳未満の者、あるいは知識・技能を有する者が役員の過半を占める法人を含むからだ。

作成する就農計画には、次の要件が必須となる。

1. その計画が市町村の基本構想に照らして適切であること
2. その計画が達成される見込みが確実であること
3. 目標を達成するための知識・技能を有する

適切な就農計画を作成し、それが認定されれば、就農者は無利子の就農資金の融資をはじめとした数々のメリットが受けられる。
その支援措置はいずれも、就農の段階から経営の改善・発展段階まで一貫した支援を意図したもの。地域農業の担い手となってもらえるよう、支援を手厚くすることで、新規就農者を大幅に増やそうという狙いがある。

参考サイト：農林水産省青年等就農計画制度について（http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html）

支援制度とICTが若者の就農をブームで終わらせない

農業における人材確保のために、あらゆる場面でさまざまな試みが行われている。

政府の掲げる「女性の活用推進」をもとに、女性農業者と企業を結びつけようという「農業女子プロジェクト」が2013年より開始されていたり、北海道や愛媛県、沖縄県などでアルバイトや派遣社員という形で働き手を確保しようという動きが広がっていたりするのは、その一例といえる。

そんななか、ここ数年で農業に対するイメージが変わりつつある。かつてはきつい、汚いという印象の強かった農業だが、食の安全性に対する意識の高まりや、ICT技術の進歩などが、就農を希望する若者たちの背中を押している。

特に、ICTを用いた農業は、生産の劇的な効率化が図られるばかりでなく、生産物の高付加価値化、低コスト化を可能にし、重労働、低賃金を嫌う若者たちを惹きつける理由のひとつとなっている。従来の販売ルートに頼らず、インターネットによる販路が開かれているのも、新規の就農者にとって心強い可能性のひとつだ。

行政による新規就農者に対する支援措置の広がりと、ICTによるスマート農業の進化は、若者の就農ブームが一過性のもので終わらせないための鍵を握っているといえよう。


＜参考URL＞
（2）農業従事者、新規就農者の動向 ア 農業従事者の動向：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_1_02.html
新規就農者調査：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sinki/
青年等就農計画制度について：農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html
農業にもバイト・派遣 JA・農業法人活用進む 人材確保へ他地域からも ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ06H0A_W7A500C1MM0000/

ICT農業の現状とこれから（AI農業を中心に）| 食料産業局知的財産課
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/sosyutu/aisystem/pdf/ict_ai.pdf