国の潜在的な生産能力を表す「食料自給力」という指標があるのをご存じでしょうか？

多くの食料・原料を輸入に頼っている日本では、以前から「食料自給率」がその指標として用いられてきましたが、世界的な人口増加や異常気象による生産量の低下など、食料供給に対する不安が高まる中で不測の事態に備えるために設定されたのが「食料自給力」です。

今回は、この「食料自給力」というキーワードの考え方や日本の現状について解説します。

「食料自給力」とは

出典：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_1.html
「食料自給力」の正式な名称は「食料自給力指標」といって、海外に頼らずに国が持つ生産能力をフル活用し効率よく生産を行うことで、どの程度の食料が得られるかについてカロリーで表したものです。2015年3月に農林水産省が発表した「食料・農業・農村基本計画」で初めて指標化されています。

それまでは「食料自給率」を用いて日本の持つ生産能力を評価していましたが、再生することで利用可能な荒廃農地や、花き類など食用ではない作物の農地がカウントされないことから、食料の潜在的な生産能力を完全に把握することは難しいと考えられていました。

先進国の中でも特に食料自給率が低い日本では、さまざまな要因で起こる輸入食料の減少などが発生した場合に、国内だけで食料の供給を行っていく必要があります。そのため、平時から食料の潜在生産能力を把握することを目的に、農地など国が持つ生産能力を考慮した食料自給力指標が設定されました。

「食料自給力」の考え方

「食料自給力指標」を構成する農産物の基本的な要素は以下の3つです。


最初の基本計画で示された食料自給力指標では、農地を最大限活用した場合のみを想定していましたが、2020年に発表された基本計画では、労働力やスマート農業などの省力化につながる農業技術も考慮され、より実態に近い形で生産能力を把握することが可能になりました。

※日本の食料自給力全体を割り出す際には、ここに水産物の情報も加味されます。水産物では、魚などの「潜在的生産量」と、その漁獲に携わる「漁業就業者」が計算されます。本稿では農業分野のみについて紹介しています。

生産パターン

農作物によっても数値が変わってくるため、上記3つの要素だけでなく2つの作付けパターンが設定されています。


また、各作付けパターンに必要な労働力が足りていない場合には、労働充足率を反映した供給可能熱量も示されるようになっています。

日本の「食料自給力」の現状は？

「食料自給力指標」を見ていきましょう。

まず、「2020年（令和2年）の食料自給力指標」で定められている推定必要エネルギー量は2168kcalです。現状の国内生産と輸入による食生活を維持しようとした場合、国産品による熱量は843kcalとなっています。

出典：https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html
日本の食料自給力は、農地の減少などにより低下傾向にあることがわかっています。

次に、米麦中心の作付けパターンでは、小麦などの単収が増加した一方で、農地が減少したことにより、1人1日あたりの供給可能熱量は1759kcalと、前年度と比べて2kcal下回りました（①）。つまりこのパターンでは、必要なエネルギー量は満たせないということになります。

①の点線部分については、新規就農者の定着率向上など労働力の確保が進み、労働充足率が115％になった場合の供給熱量を表しています。なお、現在に近い食生活とはいえ、肉や卵などの動物性たんぱく質を食べることができるのは月に数回程度という想定です。

一方、生き抜くための食事として必要エネルギーの確保を重視したイモ類中心の作付けパターンでは2563kcal、労働充足率を反映させた場合では2162kcalと必要エネルギーはほぼ満たしているものの、農地の減少やかんしょの単収が低下したことで、いずれも前年と比べて下回る結果に（②-1）。

米麦中心と比べて労働力を必要とするイモ類中心の作付けでは、臨時雇用なども含む現在の就業者数の延べ労働時間が、同作付けパターンの必要労働時間をどの程度満たしているかを表す労働充足率が反映されています。

イモ類中心の労働充足率は83％と必要な労働時間を満たせていないというのが現状ですが、労働力を最大限活用して再生利用可能な荒廃農地などにも作付けすると想定することで2500kcalの供給が可能になります(②-2)。

「食料自給力」向上のためにできること

「食料自給力」という指標を向上させるには、農地や労働力の確保、収量の安定化を図ることが重要となります。そのために行われている取り組みを紹介します。

スマート農業技術の活用

食料自給力が低下している理由は、農地の減少や高齢化などによる労働力不足が挙げられます。

ドローンやロボットによる農作業の省力化、ICT技術による若手農家への技術継承、センシングデータを活用した高度な農業経営の実現など、スマート農業技術、営農技術を活用することで、「食料自給力」の維持向上につながる効果が期待できます。

農地バンク

2014年に創設された農地バンクは、分散している農地や耕作放棄地を借り受けて管理を行い、農地の貸し借りのマッチングを行う公的機関です。

農業者の高齢化により担い手の確保を必要としている岐阜県高山市丹生川地区では、農地バンクを活用してまとまった農地を借り、新規就農者に優先的に貸し付けるという取り組みが行われています。

現状ではまだまだ農地の集積に対して積極的になれない農地所有者も多く、難しい局面ではありますが、少しずつ時間をかけて理解を深め、必要な人材に必要な農地を、できるだけ集積させることも期待されています。

新品種の開発

地球温暖化による気候変動の影響は、食料の安定供給にも大きく関わってくる問題です。近年では、気候変動の影響により水稲の高温障害が問題視されています。

現状では大幅な収量の減少はないものの、米の検査で白未熟粒等の品質の低下などが報告されていることから、高温耐性に優れた「にじのきらめき」という品種も誕生しました。

営農技術やスマート農業技術の進化だけでは対応しきれない、気候変動に対応する植物自体の開発も、「食料自給力」の改善のカギになっていくでしょう。

食料だけでなく、そこに携わる人と土地も含めた指標へ

今回は、「食料自給力」という指標について解説してみました。

「食料自給率」においては、主に輸入に頼っている食材をいかに自国で生産するかということと、生産した農産物をどのように自国内で消費するか、といった数字ばかりが注目されていました。

しかし、海外で生産されている農産物も、それを栽培するための土地があり、人がいます。日本もそうですが、海外でも安価な労働者を雇用して、大量の食材を日本のために生産してくれているわけです。

「食料自給率」のアップという目標は言うのは簡単ですが、人口が減少し、高齢化率が増加し、土地が限られている日本という狭い島国の中でどう確保するのかついては、生産者も消費者も深刻に考えることができていなかったかもしれません。

「食料自給力」という指標は、日本の食糧事情が、輸入に頼っている現在のように誰かがどうにかしてくれるものではなく、日本が自らどの方向に舵を取るのか、その方向を見定めるための指標とも言えます。

60％以上の食料を輸入に頼っている日本が安定的な供給を行っていくためには、国内の「食料自給力」を高めていくことが重要です。この食料自給力指標の考え方や現状を知ることで、食料供給についてあらためて考えるきっかけになれば幸いです。


農林水産省「日本の食料自給力」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012_1.html
東海農政局「農地バンク事業の活用事例集－中山間地域における取組－」
https://www.maff.go.jp/tokai/keiei/nochi/chukan/attach/pdf/index-1.pdf
農林水産省「高温耐性に優れた多収の極良食味イネ品種「にじのきらめき」」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/new_tech_cultivar/2019/2019seika-03.html