本格始動した「みどりの食料システム法」とは? 支援対象となる取り組みや内容を紹介

2022年7月1日に施行された「みどりの食料システム法」の本格運用が開始しました。

今回は、「みどりの食料システム法」とはどんな法律であるかをはじめ、対象となる取り組みや支援内容など、申請を検討している生産者や事業者が知っておきたいポイントを紹介します。


「みどりの食料システム法」とは


「みどりの食料システム法」とは、食料の生産・加工・流通・消費までをひとつの仕組みとしてとらえて、持続可能な食料生産を可能にするための政策である「みどりの食料システム戦略」の実現を目的とした法制度です。

この法律では、環境負荷低減に取り組む生産者や新技術の提供等を行う事業者に対し、環境負荷低減の取り組みの促進として認定制度を設けているのが特徴です。生産者や事業者は取り組みに関する計画を申請し、認定されればさまざまな支援措置を受けることができます。

こうした支援制度を設けることで実践していく関係者を増やすことが狙いですが、残念ながら、戦略自体の認知度は高いとは言えない状況にあります。

また、目標として掲げられている有機農業の拡大をはじめ、化学農薬や化学肥料の使用削減については、次世代のために推進したいと考える生産者は多いものの、実現が難しいのではといった現実的な声も。

なお、実施計画の作成については、支援措置の1つである「みどり投資促進税制」の対象期間が2024年3月31日までとなっています。申請を考えている方は今から準備を始めてみましょう。

そもそもなぜ「みどりの食料システム法」ができたのか


2021年9月に行われた「国連食料システムサミット」の開催に向けて、「みどりの食料システム戦略」が策定されました。これには、気候変動といった環境問題への対応強化が世界で叫ばれる中、日本に先立ちアメリカやEUで農林水産業の持続可能性に関わる目標が掲げられたことも強く影響していると考えられています。

また、2020年5月にEUが発表した食料環境政策である「Farm to Fork戦略」が、2030年までに化学農薬の使用半減、有機農業を全農地の25%に拡大など、「みどりの食料システム戦略」で掲げられている数値目標とほぼ同じ内容になっていることからも、諸外国と比べて農薬の使用が多い日本においても世界の流れに対応していく姿勢を見せています。

そして、今回本格的に運用が始まった「みどりの食料システム法」は、生産者だけでなく事業者や消費者がそれぞれの活動の中で食料生産における環境負荷低減への対応を促進するために作られました。欧米とは気象条件などが異なるアジアモンスーン地域の取り組みモデルとして、持続可能性と生産性向上を確立するための法律となっています。

どんな取り組みが対象?


では、生産者や事業者が支援を受けるにはどのような活動を行う必要があるのでしょうか。対象となる具体的な取り組みを見ていきましょう。

なお、申請を考えているものの現段階でどう進めて行けばいいかわからないという方は、農水省が紹介している環境負荷の低減に取り組む生産者の事例や、現段階で利用可能なスマート農業技術などを参考にしてみるのもおすすめです。

生産者


環境負荷低減事業活動
  1. 堆肥を活用した土づくり、化学農薬や化学肥料の低減等を一体的に行う取り組み。有機農業も含む。
  2. 施設園芸用ヒートポンプの導入、メタンガス削減のために行う家畜の排せつ物の強制発酵や脂肪酸カルシウム飼料の給与、水稲栽培の中干し期間延長の取り組みなど。
  3. 土壌への炭素貯留や、生分解性マルチの使用など、地域の生物多様性保全につながる技術を用いた取り組み。

特定環境負荷低減事業活動
特定環境負荷低減事業活動は、特定の区域内において2戸以上または相当程度の共同で取り組み、生産方法などの共通化を図り、地方自治体と連携して地域内の環境負荷低減を高める事業活動を行うことが要件となっています。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

  1. 有機農業による生産活動
  2. 廃熱など地域資源を活用し、温室効果ガス排出量の削減に資する生産活動(工場の廃熱などを活用した園芸団地の形成など)
  3. 環境負荷の低減につながる先進的技術の活用(地域内でのスマート農業技術のシェアリングなど)

有機農業の栽培管理に関する協定
有機農業の栽培管理に関する協定は、特定区域内で市町村長の認可を受けて、農業者同士が栽培管理についての協定を締結できる制度を創設し、地域ぐるみで有機農業の団地化を促進するためのものです。

協定の締結には、対象となる農地の区域、栽培管理に関する事項、最長で5年の協定の有効期間、協定に違反した場合の措置等が含まれています。例えば栽培管理に関する事項では、有機農業者と慣行農業者との間に緩衝地帯の設置、病害虫が発生した場合の対応や化学農薬の飛散防止など、有機と慣行の両者が取り組むべき内容が示されています。

事業者


基盤確立事業
スマート農業技術をはじめ、環境負荷低減につながる技術の開発を行い事業化を目指す取り組みや、新品種の育成、農林水産物の流通の合理化などが対象です。

申請するメリットは?


出典:農林水産省「みどりの食料システム法のポイント」
資金調達
日本政策金融公庫による無利子・低利融資が受けられるようになります。

設備投資の初期負担を軽減
「みどり投資促進税制」という制度を利用して、機械などの導入にかかった費用の16~32%を特別償却として適用することができます。

行政手続きが簡単に
農地転用許可や補助金等交付財産の目的外使用などの行政手続きをワンストップ化できます。

スマート農業技術がカギに


「みどりの食料システム法」では、環境負荷の低減に向けてスマート農業技術の活用が推奨されています。現段階で効果が期待されている技術をいくつかピックアップして紹介します。

自動走行技術


トラクターなどの農機を自動走行させることで、高精度な位置情報を活用して作業の無駄をなくすことができます。その結果、省エネや農薬・肥料の削減が可能です。

ドローンによるピンポイント農薬散布


AIの画像解析を活用して害虫の位置を特定しピンポイントで散布するので、ムラがなく農薬使用量を大幅に削減することができます。

データを活用した可変施肥


ドローンや衛星のセンシングで得たデータを活用して土壌や生育状況に合わせた施肥を行うことで、高精度な施肥が可能になり収量向上や環境負荷軽減効果が期待できます。

農業経営について見直すきっかけに


「みどりの食料システム法」を活用する上で忘れていけないのは、この法律の本質です。

それは、環境負荷の低減につながる有機農業の推進、新技術の開発といった取り組みを後押しすることを目的に作られた法律であり、補助金などの支援を受けるためのものではないということ。有機農業を進めていくうえでの理解や消費者の意識の醸成など課題はありますが、世界中で環境問題に対する取り組みが求められている中で、農業分野でもこうしたニーズに対応した取り組みを行うことが重要になってきます。

まずは肥料や農薬の使用が過剰になっていないかなど、自身が行っている農法を見直し、できるところから持続可能性の高い農法へと転換していくことが求められています。


農林水産省「みどりの食料システム法について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html#QA
農林水産省「みどりの食料システム戦略におけるスマート農業の果たす役割」
https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/smart/attach/pdf/forum-4.pdf

【コラム】これだけは知っておきたい農業用語
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。