「食品ロス」の原因と最新の取り組みとは？コロナ禍で変わる食への意識

2022.2.4 山田雄一朗

私たち日本人は、当たり前のように毎日さまざまな食品を多くの選択肢のなかから選ぶことができる。

しかし、私たちが手に取らなかった食品は、どうなってしまうのだろう。食べられることなく廃棄される食品の存在を、私たちはどれほど知っているのだろうか。

「自分ひとりなら、捨ててしまっても大丈夫」

この個人の小さな積み重ねが、日本だけでなく世界でも大きな問題になっている。

食品が食べられることなく捨てられる「食品ロス（フードロス）」。まずはその現状から見ていこう。

世界中で深刻化している「食品ロス」

社会問題としてクローズアップされている食品ロス。文字通り、食べられることなく廃棄されてしまう食品のことであり、これは食べ残しなど一般家庭で捨てられた食料だけでなく、その生産過程で廃棄された食材も含まれている。

日本の食品ロスは年々改善の兆しを見せている。2015年にはおよそ646万トンもあり、この量は、世界で行われている食料援助量、およそ320万トンを2倍以上も上回っていた。しかし、2019年（令和元年）には570万トンまで減少し、SDGsなどの世界的な運動の中でひとりひとりの意識が変わりつつある。

とはいえ、それでもまだまだ日本の食品ロスが社会的な課題であることは変わりない。特に、世界的に見れば飢餓に苦しみ命を落とす人も多く、日本の人口が減る一方で、世界の人口はより増加していくことが危惧されている。

なぜなかなか食品ロスは減らないのか。その要因はいくつか考えられる。

食品ロスの半分は家庭から出ているという調査データがある。家庭から出される生ゴミの中には、手つかずの食品が2割もあり、そのうちの4分の1は賞味期限前にも関わらず捨てられているというのだ。また、野菜の皮や肉の脂身など、工夫次第で十分に食べられる部位が過剰に捨てられているということもわかっている。安価であることなどを理由に買いすぎてしまったり、使い切れなかったりということが、食品ロスの要因のひとつになっている。

また、食品が流通するプロセスにも問題がある。高品質な食品を求めるため、形が悪い規格外品の野菜などは捨てられ、そして「3分の1ルール」（小売店が賞味期限の期間の3分の1を過ぎた食品の納品を拒否できるという慣例）などにより、食品が大量に廃棄されていることが予想される。

世界に目を移せば、国連食糧農業機関（FAO）が調査した「世界農業白書2019」によれば、8億2000万人もの人々が世界中で空腹を抱えているという。廃棄量がなかなか削減できない状況を打破するための方策のひとつとして、サプライチェーン上の利害関係を持つ人々にインセンティブを与えるといった方法も検討されている。

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「食品ロス」と「食料自給率」低下に潜む矛盾

大量の食品を無駄にする日本は“飽食の国”──そんなイメージを持つ方も多いかもしれない。しかし、実際はそうとも言い切れない。それを象徴するのが、食料自給率の低さだ。

日本の食料自給率（カロリーベース）の低さが問題視されて久しい。直近の自給率は約37%と、私たちが普段口にしている食料の約63%は海外からの輸入に頼っていることがわかる。

食品ロスと食料自給率の間に潜む大きな矛盾。そのカラクリは、以下のような構造になっていると考えられる。

先にも書いたとおり、日本の食品ロスは一般家庭から半分、残りの半分は流通過程で発生している。つまり、消費者の手元に届く前に、半分は廃棄されているのだ。

食料自給率の計算基準は「カロリーベース」だ。私たちの口の中に入って初めてカウントされる。日本で生産されている食料の半分が捨てられたら、カロリーベースの食料自給率は大きく下がってしまうのは当然のこと。これが食品ロスと食料自給率の間にある数値上の矛盾のカラクリだ。

だからといって、農家がコメや野菜の生産を抑え、流通量が減れば解決できるかといえば、事はそう単純なものではない。国策としての食料政策、新鮮な食材の保管・流通・販売システムといった部分も含めて、農業界全体としても考えなければならない課題のひとつだ。

こうした現状を踏まえ、日本でも農林水産省、環境省、消費者庁がその対策に乗り出している。

また、世界でも国連が持続可能な発展を目標に掲げる「SDGs」のひとつに食料問題があり、その中では「世界の食品ロスを半分にする」という目標が掲げられている。日本も食品ロスの問題により真剣に向き合わなければ、世界から厳しい目を向けられるかもしれない。

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海外で進む食品ロス対策

日本を含む先進国は、食品ロスが特に多い。そのような状況を解決すべく、食品ロスの解決に向けた取り組みが各国で進められている。特に食品ロス問題で先進的な取り組みを進めているのがヨーロッパだ。

海外事例（1）フランス：「鶏を飼育して食品廃棄を削減」

フランスでは、2016年2月に一定以上の規模のスーパーなどで賞味期限切れの食料品を廃棄することを原則禁止する「食品廃棄禁止法」法律が制定された。慈善団体への寄付や家畜の飼料や肥料などに活用することが義務付けられ、事業者サイドから発生する食品ロス削減に努めているのである。

また、事業者だけに食品ロスの解決を求めるのではなく、一般消費者サイドでもある取り組みが進められている。そのひとつが、各家庭で鶏を飼育しようというプロジェクトだ。鶏を飼うことで、家庭から排出された生ゴミを飼料として活用できる。さらに、鶏が卵を産むため、家庭で新鮮な卵を得られる。あくまで任意のため、国全体に普及している動きとは言いがたいが、同様の動きが今後も広まるかもしれない。

海外事例（2）スペイン：「シェアリングエコノミーに近い？ “連帯冷蔵庫”」

スペインのバスク自治州では、貧困者への食料援助と食品ロス削減を目的に「連帯冷蔵庫」を設置。これは家庭や飲食店などが余った食品を屋外に配置した共同の冷蔵庫に入れ、それを欲しい人が持っていけるというものだ。今、話題の「シェアリングエコノミー」の概念に近いかもしれない。

海外事例（3）オーストラリア：「野菜以外の食品ロス削減に寄与“無料スーパー”」

オーストラリアでは、メルボルンで開店した「無料スーパー」が話題になっている。このスーパーは、もともと困窮者のために野菜などを提供するのが目的だった。しかし、近隣のパン屋などから食料品を譲り受けるなど支持が広がり、野菜以外の食品ロス削減にも寄与しつつある。

このように、世界に目を向ければ食品ロスを解決しようという事例がいくつも見られるのだ。

国内で進む「食品ロス」対策

それでは、日本では具体的にどのような動きが見られるのだろうか。いくつか紹介しよう。

国内事例（1）：「フードバンク」活動への積極的な提供

農林水産省では、食品の製造工程で規格外品として捨てられる商品を引き取り、福祉施設などへ無償で提供する「フードバンク」と呼ばれる活動を実施している。規格外品を提供した企業に対しては税制の優遇措置を適用し、積極的な利用を促している。これにより、流通過程で発生する食品ロスの削減を目指している。

国内事例（2）：小売業とメーカー側の販売期限、賞味期限の取り組み

自治体レベルでは、京都市が食品スーパーの協力を得て、食品ロス削減に向けた社会実験を実施。販売期限の延長や見切り品の購入を促す施策が一定の成果をもたらすことが明らかになった。

カルビー株式会社は、2019年6月からポテトチップスの賞味期限を6カ月に延長し、表記も年月までに変更すると発表し、話題になった。もちろん、油やパッケージの改善により、期限そのものを改善している。

国内事例（3）：スマホアプリで余りものや廃棄予定食品をシェアリング

テクノロジーを利用して、食品を廃棄せざるをえない人と、食品を必要としている人をマッチングする、いわゆるシェアリングエコノミーの取り組みも、食品ロスの解決に向けて加速している。

2019年4月にスタートした「TABETE」は、登録店舗が廃棄しそうな食品を登録し、ユーザーはそこに申し込むことで、定価よりも安く食品を手にすることができるフードシェアリングサービス。捨てられてしまう運命の食べ物を「レスキューする」という考え方がユニークだ。

国内事例（4）：大手コンビニが実質的な売れ残り食品の値引き容認

これまでコンビニエンスストアチェーンでは、賞味期限切れの売れ残り商品の値引き販売などを推奨してこなかったが、世論の流れを受けて食品ロス対策としての値引き容認へと動き始めている。

ローソンは、店内で調理する揚げ物類の値引きを認めているほか、消費期限が近い弁当の購入者に「Ponta」ポイントを付与する。セブンイレブンも廃棄が近い弁当類に「nanaco」ポイントで実質値引きを実施予定だ。

国内事例（5）：「てまえどり」や「おいしい食べ切り」といった消費者向けキャンペーン

賞味期限の表示は食品を安全・安心に食べるために必要なものである一方、実際には味も安全性も問題ないのに、積極的に手に取ることを躊躇させるものにもなっていた。そういったいわゆる消費者心理を逆手にとったキャンペーンが、消費者庁を中心に行われている。

たとえば、賞味期限が短いものを前に置く小売店の考えを、むしろ食品ロスを減らす行動として積極的にサポートする「てまえどり」。新型コロナウイルスの拡大により、一度手に取ったものを戻すことや他のものに触れることを抑制する意味でも、多くの小売店でPOPなどが見られる。

「てまえどり」キャンペーン

また、外食時、飲食店で注文したものを残さない工夫や、家庭での料理の際に余る野菜の端などをうまく使い切る「おいしい食べ切り」キャンペーンも展開された。

個人の行動が「食品ロス」を削減する

このように、自治体・事業者サイドでは食品ロスに向けた取り組みが動きつつある。しかし、最終的にこの問題を解決するには、食品ロスの半分を占めるといわれている一般家庭、つまり我々消費者のマインドチェンジが欠かせない。

家庭で食材を購入する際は適切な量を購入する、店頭ではできる限り賞味期限が近づいている商品や見切り品などを選ぶというのも大事なことだ。また、地元の農家が生産した食品を消費者が予約し、いわゆる地産地消を推進する「CSA（地域支援型農業）」の利用なども、消費者と生産者間での直接的な契約により、需給ロス、食品ロスを抑制する対策のひとつと言える。こうした小さな行動の積み重ねが、食品ロスの問題解決につながってくのではないだろうか。