日本のコメ生産者だけが知らない、海外の日本産米マーケットの現実【田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」vol.21】

前回のコラム世界のコメ生産における日本の強みを知ろう』では、世界と比べた場合の日本のコメ生産の強みと、二本のコメを世界に売りたいのであれば、世界に気を配るコメ作りをすべきだと提言しました。

今回はより具体的に、日本のコメを輸出産業として確立させるために、どんなことが必要かを考えてみたいと思います。


売れる商品は、買い手が欲しがるもの


これまで日本のコメ生産者は、「自分たちが作ったコメをどうしたら海外の人に買ってもらえるか」ということに注力してきたと思います。今回は「日本の(いま作っている)コメを売る方法」ではなく、「誰がどんなコメなら買ってくれるのか」を考えていきます。

コメに限らず、モノを売る時にはさまざまな条件を調査しなければなりません。では、日本で生産されたコメについての現状はどうでしょうか?

計画通りに生産・販売ができているでしょうか? 「どこの誰に」「何をいくらで」「どうやって売るのか」は明確でしょうか?

地元の農協や企業に対して売るコメも、海外の国を相手にした輸出用のコメも、販売先が外国になり商品の販売地域が異なるだけで、考えるべきこと自体は同じです。


特に、2022年前半からの急激な円安により、為替も米ドルに対して円安の傾向はまだまだ強く、2023年現在も輸出しやすい条件下にあると言えます。この円安の環境がうまく機能すれば、日本からの輸出量は格段に増やせるはずです。


日本で余った日本産米の消費者はどこにいる?


実は、政府の方針で2019年から国産米の輸出施策が本格的に始まっています。コメ生産の多い地方自治体では、管内の経営規模の比較的大きなコメ生産者を中心に、輸出の取り組みが始まりました。地域ごとのJAとJAの全国組織の連携により、海外への売り込みも行われています。

ただ、今のままでの日本産米の輸出は、うまくいかないと私は考えています。

輸出対策として、生産者には生産費の低減のために、輸出業者には海外の新しい市場開拓のために、それぞれ助成金が支給されています。しかしそれらは、助成金の目的である国産米の輸出拡大には寄与しない、残念な支援になってしまうと思います。

日本向けに生産して余った農産物を輸出するのは、買い手の必要としているものを輸出して販売することとは、意味が異なるからです。



“コメ”と一口に言っても、食料として人間が直接食べるコメもあれば家畜の飼料としての穀物のコメもあり、消費のされ方も消費量も大きく異なります。

また、国が取り組んでいる日本産米の輸出は、国際相場でのバラ輸送での売買(スポット取引)による短期的・少量な取引ではありません。本格的に日本産米を輸出するとなれば、食糧としての長期的な輸出販売、生産国内での長期的な生産と保管・流通計画を持ち、人に消費してもらうための輸出にしなければならないでしょう。

ひるがえって、日本の現在のコメづくりは、国内消費を満たすために行うのが本来の目的となっていると思います。この目的が達成されたその先に、さらに生産を拡大し、海外で消費してもらうために、今までとは目的の異なるコメづくりを行うことになります。将来にわたってコメ生産の維持と拡大を続けていくためには、新しい市場の開拓が必要です。

その目的の達成のためには、輸入国の潜在的な需要を発掘し、輸出拡大に寄与することが必要になります。

先にご紹介した新規市場開拓のための補助金は、こうした新しい日本のコメづくりの目的達成のためのものなのか? 私には少し違っているように思うのです。


輸出対策の補助金が、国内での生産に使われているという矛盾


日本のコメ生産の目的が、「海外での日本的な“炊飯米”需要の掘り起こし」と、消費量の拡大により日本のコメづくりと関連産業の発展成長につながるならば、それは非常に良いことです。

しかし、現状の輸出対策の補助金は、日本の生産者が従来と同じように栽培することに対するものばかり。それでは海外で利益を得られる農産物を作るため、とは言えません。輸出先でどんな農産物が求められているのか、確かな情報がない状態では、現地で食べる人に必要とされるコメの生産をすることは無理でしょう。

では、日本産米を輸出して海外で販売し、安定した消費の拡大を目指すためには、何をどうすればよいのでしょうか?


まず、私は海外での新市場開拓と宣伝広告のためにこそ助成金を使うべきだと考えます。それにより、新しい市場への商品紹介と、販売スタートのための対策が実施できます。

現物がなくとも、販売しようとするエリアにある宣伝・広告媒体に費用を支払い、販売対象エリアでの新商品販売の開始案内をすれば、店頭に並べる前に販売する商品の名前を知らせることはできます。

また、海外の食品小売店の棚に日本産米を置いてもらうためには、営業努力はもちろんのこと、さまざまな対策が必要になります。国や地域ごとに日本とは違った商習慣や輸入に対する規制もあるでしょう。さらに、販売国のコメ販売業者や小売店との協議をして、日本とは異なる商習慣や取扱関連法令に沿った販売活動も求められます。


生産者自身が現地のマーケットを知ることが大切


また、現地のマーケットリサーチも、新市場への進出には不可欠な作業です。可能であれば生産者自ら市場を見て、ユーザーや流通業者の話を聞き、競合する商品を炊飯・試食して、きちんと確かめることが大事です。

そうして、日本産米と競合するコメの味と品質を比べた結果、売価が競争できる価格なのか? 小売店の棚に並んだ時に、自分たちの商品がどのように見えるのか? などを考えなくてはいけません。

日本の輸出業者や輸入販売している流通業者が事情をわかっているからと、彼らだけに販売を任せてしまうと、生産者の思いを食べる人にまで伝えることは難しいでしょう。それはこれまでの日本産米の輸出の実態を見ればわかることです。


私自身のカリフォルニアでの米販売の経験上、日本産の“日本で美味しいコメだと言われている品種”は、喜ばれない国や地域もあるのです。日本食や寿司ように、コメを使った食事は世界中で人気ですが、それらに日本産のコメはほとんど使われていないのが実情です。

では、海外ではどのような米が求められているのか──。次回は、世界の日本食のコメを供給し、日本産米の輸出の大きな可能性があるカリフォルニアのマーケットやニーズについて、お話ししていきたいと思います。

【連載】田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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