なぜ日本の生産者はコメを世界に売ろうとしないのか【田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」vol.8】

海外産コシヒカリの栽培に30年前から米国・カリフォルニア州で挑戦しながら、オリジナルブランドを開発し定着・普及させた株式会社田牧ファームスジャパンの代表取締役、田牧一郎さんによるコラム

新型コロナの影響で2020年から日本に戻って仕事をしている田牧さん。日本にいるからこそ日本のコメ作り政策や、国内の生産者の方々に思うところがあるようです。


元気な日本の大規模稲作経営者


コロナの影響でカリフォルニアでの仕事が延期になり、2020年はじめから日本に帰国して仕事をしていました。約30年ぶりに日本で大規模コメ生産者の方々に会いましたが、みなさんしっかり利益を享受しているように見えました。

多くの小規模稲作農家は高齢化と後継者の不足によって、体力的にもコメ作りの継続が困難となっています。農機具の買い替え時期に新しい機械を購入し運転しても、事故を起こしてはいけないとの理由で、自ら作業をする事をあきらめる生産者も多くなりました。

まさに30年前に予測されていた通り、栽培作業を委託に出してコメ作りを止める事を決めざるを得ない状況です。

大規模生産者の方は、地域の事情などもあって耕作可能な面積を超えても作業を受け入れざるを得ない環境に置かれています。そのため、受託依頼面積の増加にともない管理作業に手が回らず、新規の委託作業は断らざるを得ない状況にもなっています。これは日本のコメ生産地帯に限らず、全国的に見られる現象です。


田牧さんの探求心は尽きることがありません。現在、ドローンでの種まき栽培試験を行っています


地域の優良企業である大規模稲作経営


日本の大規模稲作経営は先祖代々の土地でコメ作りを継続し、経営の拡大を図ってこられました。作業のための大型機械やその格納庫・乾燥施設・調整設備も、国や自治体の補助事業によって少ない自己資金で取得できています。

生産にかかる減価償却費は非常に小さく、一定の規模の稲作作業を受託する事で、機械や施設の建設費は支払いを済ませる事ができます。生産したコメの販売もJAに出荷するのはそれなりの量で、その他の玄米は大手の卸業者などと交渉し、商談がまとまれば庭先販売で現金決済が可能となります。

コメの生産調整のための転作政策についても、自分の経営面積に割り当てられた減反面積を消化し、さらに地域の減反面積消化に協力することで地域全体の目標を達成できます。それが各種補助事業の採択に有利に働き、経営に有利な情報と実利を得る機会が増えます。

今の大規模経営を堅実に継続すれば、この先どんな変化が起こってもびくともしない優良企業になっているか、なりつつある経営です。


日本政府が推奨してきたコメ政策。その成功がもたらしたもの


批判され続けてきた日本政府が推進してきたコメ政策の成功例が、今この時代に現出したと言えます。政府は、毎年多額の国家予算をコメの生産抑制対策に使い、コメ価格を維持するために余剰米を市場から買い上げ、倉庫に隔離する対策にも使ってきました。

コメ生産抑制策の一環で、「エサ米」と称して人の食べないコメを作らせる事にも、多額の予算をつぎ込んでいます。その結果あるいは途中経過として、現在の状況があります。

食用米を減らす一方で、うどん・そば・パスタなどの麺類などの輸入穀物製品は、1㎏あたり200円前後。国内産米店頭小売価格1㎏あたり300円前後と比較すると、1.5倍もする国内産のコメはその消費が増えるはずもありません。

毎年コメ消費量は減少の一途を辿っており、近年は人口の減少傾向も合わせて大きな消費量の減少となっています。本来自由市場では、生産過剰な食料は価格が下がり、買いやすくなる事で加工品にも外食産業でも積極的に使っていただけることから、国内全体として消費量が伸びます。

長年、国のコメ政策の恩恵を受けて消費が減って過剰生産状態になっていても、米の販売単価は暴落しません。結果として生産者への直接的な収入に影響はなく、安定した経営が続いています(一方では、小規模生産者が放棄した耕作放棄地も虫食い状に増え続けていますが)。


アメリカで「田牧米」が成功した理由


アメリカでコメ事業のコンサルタントをしていた頃は商品の名前やパッケージデザインをプロのデザイナーさんたちと協議し、ブランドの立ち上げをサポートしていた



農業に限らず、利益を出している一般企業は新商品や生産のための新技術開発に積極的に取り組み、その利用による生産性の向上を図りながら、生き残りを目指してきました。それが今の世界の産業界の姿だと言えます。

実際に日本では精米・販売業の経験がない素人の私がカリフォルニアで起業し、小さい会社ながらもこだわって手間暇かけて作った商品が「田牧米」です。これが1年後にはアメリカで最も「美味しいごはん」になる米と高い評価をもらい、販売量も順調に伸びました。

さらにシンガポールや香港などアジアでの消費地や、南米のブラジルへの輸出でさらなる生産の拡大を行い対応してきました。目的としていた「コメの新ブランド立ち上げ」による販売は、考えていたよりも短い期間で体験でき、成功しました。

振り返ってみると「田牧米」ブランドの成功はひとえに、多くの知人・友人、そして関係してくれた人々の協力と、市場の求める商品を作って安定供給ができた結果だったと思います。

良い原料籾を生産してもらう事は、生産者とのコミュニケーションと、ポストハーベスト技術で対応しました。市場への安定供給は、エンドユーザーまでの距離が長いアメリカでは、商品販売のために卸売り業者が主要地域ごとにいる事が重要でした。

西海岸、シカゴを中心とした中西部、大消費地のニューヨーク・ボストンからマイアミまでの東海岸、そしてハワイと、各地にコメの販売をお願いする食品卸売り業者を確保して、そこからレストランやスーパーへと販売を拡大していただきました。

また、ブランドオーナーであり生産者として商品の品質維持と安定生産はもちろんですが、生産者にしかできない消費者へのアピールも含めた情報提供が必要だと考えていました。消費のターゲットを絞っての、ブランド確立戦略を立てて販売をしていました。


なぜ日本米で世界に打って出ないのか


平成29年、日本政府はコメの輸出量を飛躍的に拡大するため「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げました。田牧さんのように海外でチャレンジしてみてはどうでしょう

カリフォルニアでブランド米を立ち上げることは、日常茶飯事です。コメ業界では「年間100種類程度は出ては消える」と言われています。私もコンサルタントをしていたクライアントの依頼で、多い年は10前後のブランド米の立ち上げをした事もありました。しかし、日本の生産者や日本のコメ業界に関係する企業が試した例は聞いたことがありません。

英語も満足に話せず、コメ事業に関する特別な経験も技術もなく、事業資金もない……何もなかった私にできた事であり、誰にでもできることだと思っていました。そのうち誰かが私より良いものを作り、新たなブランド米になり、それと競争せざるをえないのかと気にしていました。しかし、まだ誰も行っていようです。

最近では、日本政府は日本産米の輸出を推進しています。各種補助もついているので、簡単にビジネスができる、大きなチャンスだと思います。ですが、豊かな日本のコメ生産者にはあえてやる必要もなければ、やる気もないのかもしれないと勝手に納得しています。

日本のコメ作りのおかれている環境から鑑みて、日本国内でこのまま尻すぼみの産業にならないために最も大事な事は「日本は世界一のコメ生産技術を持ち、世界一高品質のコメを生産している」ということに疑いを持つ事です。世界から多くを学び自ら試すことで、将来が見えると思います。

世界一のコメ生産技術を誇る日本のコメ作りにも、世界から学ぶことがたくさんあります。それらを学び、自ら試すことで、役立つ知識や技術となり明日を開く力となるでしょう。


【連載】田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」
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WRITER LIST

  1. 堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
  2. 大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
  3. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  4. 田中克樹
    たなかかつき。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  5. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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