籾で流通させるアメリカのコメ流通事情【田牧一郎の「世界と日本のコメ事情」 vol.3】

海外産コシヒカリの栽培に30年前から米国・カリフォルニア州で挑戦しながら、オリジナルブランドを開発し定着・普及させた株式会社田牧ファームスジャパンの代表取締役、田牧一郎さんによるコラム

第3回は、カリフォルニアでのコメの流通、販売についてです。日本との違い、アメリカでもカリフォルニアと南部のコメ事情について語ります。


カリフォルニアとアメリカ南部の生産・販売・流通について


アメリカでのコメ作りを公言し、その準備をしていた中で分かったこと、実際にカリフォルニアでの仕事をしながら分かったことがたくさんありました。さらに、コメ作りは栽培方法が違うとはいえ、日本での15年間の経験と、アメリカ実習経験やオーストラリアのコメ作り現場と関連産業の見学によって、ある程度の知識もありました。

しかし、実際にカリフォルニアでコメを生産し販売しようとすると、知らなければならないことが果てしなくあるように思える時もありました。


生産者は「籾」の状態で出荷

カリフォルニア州では、まず生産者の生産物である「籾」(もみ)のままでの売買があるところが、日本とは異なります。

※PB=プライベートブランド

生産者は栽培・収穫した籾を、大型の乾燥所に運び乾燥してもらいます。乾燥施設は個人所有用もありますが、設置費用は大きな額です。さらに24時間稼働させるために、繁忙期には施設運転経験のある人材の雇用が必要で、処理量を増やさないと採算が取れなくなります。

そのため、穀物の大型乾燥施設と保管施設を持つ専門の業者が収穫後の生籾の荷受けをし、乾燥・保管を請け負います。このような施設がコメ生産地帯には数多く見られ、専門業者のおかげで生産者は収穫作業に専念することができます。

保管された乾燥後の籾は、生産者と籾の買い取り契約をした精米会社や、穀物の輸出会社に引き取られます。買い取った会社はその籾を自社工場や他の精米会社に精米作業を委託し、玄米や白米にして販売します。

カリフォルニアの専門業者が所有する大型乾燥施設と保管施設

生産者と精米業者が作付け前に契約する「事前契約」が一般的


精米会社や輸出業者はそれぞれの販売計画によって、栽培前に生産者から籾を買い取る契約をします。契約内容はその年に栽培する品種と面積、そして売買単価です。場合によっては生産した籾の乾燥・保管をする施設の指定もします。この契約に基づき生産者は種子を購入して水田を耕し、栽培を始めます。

契約する売買単価は、契約の季節になるとコメの輸出業者、白米や玄米を販売している精米業者によって、品種ごとの買い取り単価が提示されます。ただ、カリフォルニアのコメ業界は狭く、提示価格に大きな差がなく、同じような金額になってしまいます。

その中から各生産者が「作り慣れた品種」「多収品種」「早生種か晩生種か」などを考慮し、代金の決済条件等詳細を買い取り会社と交渉の上、販売先を決めます。通常、栽培準備作業が本格的化する4月中旬ごろまでには、多くの生産者が契約を終えます。


農協組織による販売も

カリフォルニア州にも日本の専門農協のように、コメを扱う農協組織があります。組織のメンバー(組合員)であるコメ生産者が栽培し、収穫した籾を農協組織が持っている乾燥・保管施設で乾燥して預かります。さらに、籾の出荷は農協組織が所有・運転をしている精米工場での製品作りのスケジュールに合わせて行います。

国内での玄米や白米の販売、輸出など全ての籾の販売を終えたらその売上から清算をして、生産者に籾代金が支払われます。作付け時と収穫時期には概算で籾代金の一部が支払われます。農協組織は販売計画で必要な品種と量を決め、組合員である生産者に販売予定価格を提示して栽培をしてもらい、組合員が生産した籾の全てを購入する義務を負っています。

1990年代のカリフォルニア州には大型精米工場を持つ、2つの大きな農協組織がありましたが、長い歴史を持つ農協組織が経営のつまずきにより解散を余儀なくされ、2000年代には一つの農協組織だけが残りました。この残った組織が毎年カリフォルニア州で生産されるコメの30~40%を販売するコメ業界のリーダ―となり、現在もこのポジションは維持・継続して事業を行っています。


籾の販売は自由取引 オークションでの取引も

農協組織以外は、民間の精米会社や輸出業者が自社の販売予定量をベースに必要な品種と作付面積を計算し、品種ごとの買い取り単価の提示を行います。生産者は栽培品種や売買単価の比較をして籾の売買契約を締結し、種まきを始めます。

この栽培契約は、契約書に記載する籾売買単価が収穫時の予測単価であり、収穫して売買する時までにコメ(籾)の価格は上下します。買い手と売り手、双方の変動リスクを回避するため、契約するのは品種と予定数量だけで、売買単価は概算として業界相場付近の価格で支払い、翌年の作付け前に「清算金」として最終支払いを行う契約もあります。市場での販売に応じて、生産者に原料価格を支払うシステムなので、ある意味合理的なのかもしれません。

他にも、作付け時にどことも売買契約をせずに栽培して、相場(市場価格)で販売することを前提として生産する生産者もあります。

1990年代半ばからは、穀物ブローカーがオンラインで籾の取引をするウェブサイトを立ち上げ、そのサイトが使われるようになりました。籾を売りたい生産者と、購入したい精米業者や輸出業者がそれぞれネット上でオファーを出し合い、オークションのような形での売買も始められました。現在も生産者が生産した籾の売買は、自由に取引されています。


シカゴの商品取引所での売買

アメリカではシカゴの商品取引所でコメが取引されています。シカゴの穀物取引所にはアメリカ南部州産の長粒種が上場されていますが、カリフォルニア州産中粒種は取引対象になっていません。そのため南部の生産者は、生産した籾の販売先の選択肢がカリフォルニア州の生産者より一つ多くあることになります。それに伴い生産者、穀物を扱うブローカーは、シカゴの商品取引所で行われる籾の先物取引も含めて売り買いを行い、実需や輸出にも対応しています。

カリフォルニア産米が、シカゴの商品取引所に上場されていないこともあり、カリフォルニア州のコメ業界は、シカゴのコメ相場にはあまり関心を持ってはいません。カリフォルニア州では現物による売買が一般的です。

ちなみに、ご存じの通り日本では、生産者が玄米を作って販売することが、コメ流通の始めになります。生産された玄米は等級検査を受け、JAも含めた産地のコメ集荷業者が購入し、消費地の卸業者などに販売します。その玄米は、卸業者の精米工場で白米にして袋に詰められ、スーパーなどで消費者が購入することになります。

最近は、生産者が玄米や白米製品を作り、ネットで直接販売することも増えています。価格もそれぞれ設定しての売買であり、従来の国が生産から消費まですべて管理していた統制時代とは、大きく様変わりしています。


玄米・白米での流通の段階でブランド化

玄米・白米が消費されるまでの流通は、特に制限もなく自由な売買が可能です。アメリカ国内で流通している玄米や白米製品は、生産者が収穫した籾を精米会社が購入して玄米や白米を作り、袋詰めして出荷・販売します。この時の買い手は、食品卸売業者が一般的です。

「田牧米」をオリジナルデザインのコメ袋に詰めている様子

アメリカ国内では、日本食や韓国食材、そして中国系の食材卸売業者が精米会社から玄米や白米を購入し、スーパー(小売店)やレストランに販売します。コメも食材の一部として販売・配達するので、食品卸売業者がコメ製品のブランドオーナーとなり、オリジナルデザインのコメ袋を持ち、その袋に精米所で製品を詰めてもらいます。

これがPB(プライベートブランド)方式での販売です。購入者である食品卸売業者がその独自のブランドに入れる商品(玄米あるいは白米)のスペックを提示し、価格を精米会社と交渉して売買されます。同一ブランドでの販売量が多いほど、売買価格を低く抑えることが可能となるので、国内はもとより海外にも販路を広げて、精米会社から有利に購入するよう営業努力をしています。

このPB方式販売に対して、精米会社も独自の小売り用ブランドを持っており、その袋に詰めて販売されることもあります。ただ、精米会社の営業担当の能力によってどの程度コメが売れるのかが決まり、PB 方式で購入を希望する顧客(食品卸売り業者など)に販売することが、精米会社としての販売量の増加につながります。精米会社が原料を持ち製品を作って販売するので、レストランやスーパーに対する販売価格では、大量に販売する食品卸業者の売値より有利に販売することができます。

私も精米会社を設立し、生産者との契約によって必要な品種を栽培。籾を買い取って、白米製品「田牧米」を作り、国内と海外への輸出販売していました。「田牧米」は精米会社のブランドになります。

カリフォルニアの中粒種の生産面積は使える水の制限などで限られています。また、カリフォルニアの育種試験場で開発された品種は、他の州では法的に生産できない品種となっています。カリフォルニア州の生産者が、カリフォルニア州内での生産に使用することに限られ、玄米ベースで年間120~140万トン生産。価格も販売先も自由な中で価格や品質などで競争しながら、流通しています。


(つづく)
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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  3. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  4. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  5. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。